ドナルド・トランプ米次期大統領

米国のドナルド・トランプ次期大統領が過去４年近く、公式席上で行った発言を全数分析した結果、「韓国」についての言及は「北朝鮮」の３分の１水準にとどまっていたことが分かった。 トランプ氏は特に韓国に言及して「取引（ｄｅａｌｓ）、関税（ｔａｒｉｆｆｓ）、貿易（ｔｒａｄｅ）」とともに言及してきたことが確認された。トランプ氏が韓国を明らかに「取引の対象」として接近することになる可能性が高いという意味に解釈することができる。 ◇北朝鮮への言及は１４位…韓国はキューバの次となる２６位 法務法人「大陸亜洲」が２０２１年１月２日から先月１４日までのトランプ氏演説７０１件とインタビューを分析した結果、韓国への言及は１００回あった。国別順位は２６位だ。韓国のすぐ上にはキューバが位置した。反面、北朝鮮は２８７回の１４位で、トランプは韓国より３倍近く北朝鮮について言及した。 トランプ氏は韓国を言及する時、主に取引の観点からアプローチした。トランプ氏が「在韓米軍撤退」など安全保障問題を直接的に取り上げ論じたことはあまりない。ただし、トランプ氏が韓国を「マネーマシン（ｍｏｎｅｙ　ｍａｃｈｉｎｅ）」と称して防衛費分担金引き上げを要求し、特に関税を「交渉の武器」として使うという言葉を繰り返してきたことから、在韓米軍撤退が交渉テーブルにのる可能性はある。 外交消息筋はこれに関連して１７日（現地時間）、中央日報に「トランプ氏の引継チームも韓国の世論に敏感に反応している」とし「トランプ政府スタートを控えて国内世論で在韓米軍撤退などに対する懸念を浮き彫りにすればするほど、トランプ氏は今後の交渉で在韓米軍を韓国の『弱み』として活用する可能性がある」と展望した。 トランプ氏の北朝鮮言及は主に「金正恩（キム・ジョンウン）、中国、ロシア、イラン」などと関連して登場した。トランプ氏は金正恩氏に対しては主に「仲良く付き合っている人」としながら親密さをアピールした。反面、北朝鮮に対しては最大競争国である中国をはじめウクライナ戦争を起こしたロシア、中東戦争とその背後であるイランなどと共に主要脅威要因として認識しているという意味だ。