熊本市役所

　熊本市の新庁舎建設計画を巡り、同市選挙管理委員会は16日、住民投票で賛否を問うように求めている市民団体が提出した署名簿について、1万8988人分が有効だったとする審査結果を公表した。地方自治法の定めで、住民投票条例制定の請求に必要な有権者の50分の1（1万2078人）を上回った。 　23日までの縦覧・異議申し出の期間を経て確定すれば、市民団体は市長に条例制定を直接請求できる。市長は意見を付けて議会に条例案を提案し、賛成が過半数になれば成立する。可決されても法的拘束力はないが、市長と議会は尊重することが求められる。 　署名簿を提出したのは「熊本市新庁舎建設の賛否を問う住民投票をすすめる会」（西川文武代表）。11月26日に2万384人分の署名を提出。市内各区の選挙管理委員会が名前の重複がないかなどを審査していた。 　市は、本庁舎を中央区桜町のNTT西日本桜町ビル跡地、中央区役所を同区花畑町の花畑町別館跡地に建設する方針。市議会は9月の定例会で、関連予算を含む本年度一般会計補正予算案を賛成多数で可決している。 　（藤崎真二）