10月から置き配に「ポイント」が付くと聞きました。お米や水をいつも「楽天」で購入しているのですが、今後は“置き配”を選ぶとお得なのでしょうか？

楽天やAmazonなどのインターネット通販で購入した荷物を不在等で受け取れず、再配達を依頼したことがあるという人は多いでしょう。 ▼会社員で「年収1000万円」以上の割合は？ 大企業ほど高年収を目指せる？ 現在、再配達による物流の非効率化が問題となっており、国や大手企業が連携して再配達削減に向けた取り組みが2024年10月から開始されます。 本記事では、再配達削減のための取り組み内容や、その背景について解説します。 また、取り組みの一環で、配達物の受け取り方を見直して一度に荷物を受け取るなどするとポイント還元を受けられる可能性があります。ネットショッピングをよく利用する人はぜひ参考にしてください。

再配達を減らすことでポイント還元が受けられる

2024年10月から、宅配の再配達削減の取り組みとして、消費者が購入した品の配送に関して配達負荷の低い方法を選んだ際、消費者にポイント還元をするという実証事業が開始されます。 具体的には、国が配送1件あたり最大5円を支援し、その原資を利用して、楽天、Amazon、LINEヤフーなどのECサイトを運営する企業と、ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便などの物流企業が連携して、消費者へポイントを還元します。 配達負荷の低い方法とは、コンビニ受け取り、営業所受け取り、置き配、余裕のある日付指定などです。これにより国は再配達の半減を目指しています。

背景は2024年問題と再配達率の高さ

今回の取り組みが実施される背景には「2024年問題」と「再配達率の高さ」があります。 ■2024年問題とは 働き方改革関連法の改正によって、2024年4月より自動車の運転業務について、時間外労働の上限規制が設けられることに加え、トラックドライバーの拘束時間の規制も強化されます。 これにより、配送に関わる運転手の労働時間が減り、何も対策しなければ今までと同じ物量の荷物を運べなくなってしまう懸念が指摘されており、物流の「2024年問題」と呼ばれています。 ■再配達率の状況 国土交通省の2024年4月の再配達に関する調査データによると、宅配便再配達率は約10.4％となっています。 前年同月が約11.4％だったことから、数値自体は低下しているものの、宅配便の取り扱い個数は年々右肩上がりに増えている中で、依然として1割ほどの荷物が再配達されていると考えると、物流に対する負荷は大きいと言えます。このことから、国としては、再配達率を6%にすることを目標としています。