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（ブルームバーグ）： 週末に話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

５月までに可決

ジョンソン米下院議長は、トランプ次期大統領の一連の優先課題に取り組む野心的な法案を４月中に下院で採決する方針だと言明した。ＦＯＸニュースの番組での発言。ジョンソン議長は、上院では単純過半数である51票の賛成で可決できる財政調整プロセスを共和党は使うとの見方を示した。主要法案には、不法移民大量送還を実現するための資金を含む国境警備、2017年トランプ減税の延長、連邦債務上限の引き上げまたは撤廃を含むという。こうした包括的法案はトランプ氏が「間違いなく５月まで」には署名できるようになると述べた。

終わっていない

米連邦準備制度の高官２人がインフレとの闘いはまだ終わっていないとの考えを示した。サンフランシスコ連銀のデーリー総裁はパネル討論で、インフレ率は依然として「目標を不快なほど大きく上回っている」と発言。クーグラー連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）理事も同じパネルで「明らかにわれわれの仕事は終わっていない」と指摘。両氏ともに、２％のインフレ目標を達成しなければならないと強調した。

健全な雇用拡大

10日発表の12月米雇用統計では、2024年が緩やかではあるが健全な雇用拡大の１年であったことが確認される見通しだ。ブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央値によると、12月の非農業部門雇用者数は前月比16万人増の見込み。昨年の平均月間雇用増は18万人近くと、堅調な労働市場と呼べる水準になりそうだ。12月の失業率は4.2％で横ばい、平均時給の伸びはやや鈍化がそれぞれ見込まれている。８日には連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨も公表される。

「脅威宣言は異例」

ＵＳスチールは日本製鉄への売却が生き残る唯一の方法だと主張していたが、バイデン米大統領は同盟国である日本の企業による買収であっても、国家安全保障上の懸念を解消するには不十分だと結論づけた。「友好国や同盟国を安全保障上の脅威と宣言するのは異例だ」とクリントン政権で商務省高官を務めたビル・ラインシュ氏は指摘。米商工会議所のジョン・マーフィー氏は「米国への国際投資に悪影響を及ぼす可能性がある」と懸念を示した。多くの通商法専門家は、トランプ氏の大統領就任後、国家安全保障を理由とする措置がさらに強化されると予想している。