北國新聞

　　●県総合教育会議 　富山県総合教育会議は9日、県庁で開かれ、県教委側は県立高の再編について2028年度までに8～10校を4～6校に減らし、現行から4校減の30校程度とするスケジュール案を示し、了承された。全校を再編の移行準備校に位置付け、5年ごとをめどに3段階に分けて減らし、38年度までに20校程度に集約する。最終的には東部と西部の各エリアで小規模校1～2校、中規模校を8～10校と5～6校、大規模校を1～2校と1校配置する。 　県教委側が再編スケジュールをまとめた「新時代とやまハイスクール構想（仮称）」の基本方針のたたき台を示した。3月末の会合で正式決定する。新年度に検討会議を設置して円滑な再編に取り組むほか、拠点校となる大規模校の設置学科や場所を検討する。 　県西部15校（砺波、高岡学区）と県東部19校（富山、新川学区）の各エリアで、1～3期で段階的に再編を進める。県内では最終的に、大規模校（1学年400～480人）2～3校、中規模校（同200～240人）13～15校、小規模校（同120人以下）3～4校を配置する。 　計画では、28年度までの1期には各エリアで4～5校を中規模2～3校に削減。第2期の33年度は西部4～6校を中規模1～3校と小規模1～2校、東部6～8校を中規模2～4校と小規模1～2校にそれぞれ改編する。3期の38年度は、西部の残る5～6校を大規模1校と中規模1～2校、東部の7～8校を大規模1～2校と中規模2～5校に再編する。 　国際バカロレア認定校を目指すグローバル教育校と外国人生徒の特別入学枠の設置は1期、中高一貫校は2期での開設をそれぞれ目指す。 　少子化を受け、県内では県立高を10年度に10校を5校、20年度に8校を4校に再編した。 　　●13年で1800人減 　ただ、県内で23年度に生まれた子どもが中学を卒業する38年度は、県立高の募集定員が4200人程度となり、25年度の6024人から1800人以上減る見通し。将来は多くの県立高が小規模校となることから、県教委は過去に前例のない規模で再編方針の取りまとめを進めていた。 　新田八朗知事が「こどもまんなかの視点で丁寧に協議を重ね、バランスに配慮した再編に取り組みたい」とあいさつした。