県内の企業などでつくる栃木県法人会連合会が２８日、県庁を訪れ税制や財政のあり方などに関する提言書を福田富一知事に提出しました。 県庁を訪れたのは栃木県法人会連合会の黒本淳之介会長などです。提言書は「経済活性化と中小企業対策」「地方のあり方」など５つの課題についてまとめられています。 現在「年収１０３万円の壁」の見直しに向けて国会で協議が進められていますが、税や財政改革のあり方について６月から始まった定額減税は政策効果が不透明で企業の事務負担が重く継続すべきではないと指摘しています。また、こども・子育て政策に関する年間３兆６千億円規模の予算の財源について、医療保険料の上乗せ負担は現役世代への実質的な隠れ増税と言え消費税を含めた安定的な財源確保策を検討すべきだとしました。 さらに「地方のあり方」ではさらなる税制上の施策による本社機能移転の促進や中小企業の事業承継は地方創生戦略の関係からも重要だとしています。 黒本会長は「税制や財政のあり方の施策の実現に向けて活用していただければ」と話していました。