観光客でにぎわい過ぎる「オーバーツーリズム」が問題になっている京都市。宿泊税の引き上げに踏み出すことになりました。 　１１月６日、京都市の松井孝治市長に手渡された答申書。市が２０１８年に導入した宿泊税の引き上げが必要だと明記されています。 　（京都市　松井孝治市長）「宿泊税をそれなりの額を追加的に頂戴して、市民生活と観光の両立、思い切った税の見直しを考えていく」 　現在、宿泊料金２万円未満に対して２００円、２万円以上５万円未満に５００円、５万円以上に１０００円と設定されている宿泊税。昨年度は過去最高となる５２億円の税収となりました。 　一方で、公共交通機関の混雑やゴミのポイ捨てなどオーバーツーリズムが問題となっていて、松井市長は今年２月、宿泊税の引き上げを公約に掲げて当選。今回、市の第三者委員会から出された答申は、その意向に沿ったものとなりました。 　（市の第三者委員会が提出した答申より）「観光課題対策の強化や市民生活の向上の実感が得られる事業への数十億円規模の新たな財源を確保する必要がある」 　しかし、宿泊費が数千円と低価格なゲストハウスからは不満の声が上がっています。 　（ゲストハウス和楽庵　ルバキュエール裕紀女将）「私の宿でも１人３０００円台だと、宿泊税２００円といえども税率にすると約７％。一方で、２万円弱の宿だと宿泊税は約１％。さらに値上げというのは、正直びっくりというか腹立たしいというか…」 　観光客は… 　（ブラジルから）「京都への観光客には影響があると思います。宿泊費がさらに高くなるので」 　（ロシアから）「観光客がゴミを捨てたり何か問題を起こしたりする可能性もあるので、宿泊税の引き上げは仕方ないかな」 　京都市の宿泊税は今後、引き上げ幅が検討され、２０２６年２月ごろまでに反映される見込みです。