写真：LIMO [リーモ]

2024年6月21日の記者会見において、岸田首相は「酷暑乗り切り緊急支援」として、8月・9月・10月分の3ヶ月について電気・ガス料金の補助を行う旨を発表しました。 ◆【写真3枚】「酷暑乗り切り緊急支援（2024年8月～10月使用分）」の概要。2枚目以降では、電気料金の内訳や仕組みなどを掲載。 昨今、エネルギー価格の上昇や円安などの影響から、電気代やガス代が高騰しています。 ほかにも物価全般が上昇しているため、補助金の支給をありがたいと感じる方もいるのではないでしょうか。 今回の記事では、2024年8月からの「酷暑乗り切り緊急支援」や現在行われている住民税非課税世帯への給付金について解説します。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

「酷暑乗り切り緊急支援」の内容とは

今夏の「酷暑乗り切り緊急支援」では、電気代とガス代の補助を受けられます。 電気・都市ガスの小売事業者などが請求する月々の料金から使用量に応じた値引きを行うため、家庭において補助金の申請を行う必要はありません。 なお、補助内容は以下のとおりです。 ●【2024年8・9月使用分】 　・低圧電気代:4.0円/kWh 　・高圧電気代:2.0円/kWh 　・都市ガス:17.5円/㎥ ●【2024年10月使用分】 　・低圧電気代:2.5円/kWh 　・高圧電気代:1.3円/kWh 　・都市ガス10.0円/㎥ 家庭では低圧電力を利用するのが一般的なので、目安にはなりますが月に400kWhの電力を使用した場合、1ヶ月で約1600円の補助を受けられます。 こうした電気代は、どのように構成されているのでしょうか。次章で詳しくみていきます。

電気代の仕組み：「燃料費調整制度」ってどんな制度？

電気代は基本料金と電力料金、再エネ賦課金などで構成されています。 「燃料費調整制度」は、電気をつくるために必要な燃料（原油・LNG・石炭）の価格変動に応じて、電気料金を調整する仕組みです。 つまり、発電コストが上昇するほど、使用者（家庭や企業）の電気代負担が重くなる傾向があります。 昨今、電気代が高騰している大きな要因は原材料価格の高騰や円安などの影響による発電コストの上昇です。 国際情勢や為替は一般家庭ではコントロールできない以上、電気代を抑えたい場合は使用電力を減らすための努力を行う必要があります。 現状で「酷暑乗り切り緊急支援」は一時的な支援に過ぎない以上、一般家庭においても節電の意識を高めることが重要になるでしょう。 2024年6月21日の記者会見にて、岸田首相は酷暑乗り切り緊急支援のほか、年金世帯や低所得者世帯を対象にした追加の給付金を支給を検討する旨をコメントしています。 次章で詳しく解説します。