兵庫県庁

　兵庫県の斎藤元彦前知事がパワハラなどの疑惑を内部告発された問題を受け、県人事委員会は１６日、知事や副知事らが公益通報者保護法やハラスメント防止について学ぶ研修を実施するなどの対策を求める報告書を県に提出した。人事委が個別の問題で対策を求めるのは異例。

　問題では、男性職員（死亡）が３月に疑惑を指摘する文書を作成し、報道機関などに送付。県は文書を公益通報として扱わず、５月に男性職員を懲戒処分としたが、公益通報者保護法違反と指摘されていた。

　報告書では、問題で県政が半年間混乱しているとして、「県民の信頼を回復するとともに、職員が職務にまい進できる環境を整える必要がある」と指摘。今後、就任する知事らを対象にした公益通報者保護法やパワハラ防止に関する研修を実施するほか、職員の公益通報を受け付ける外部窓口を設置するよう要請した。

　人事委の大久保和代委員長から１６日に報告書を受け取った知事職務代理者の服部洋平副知事は「適切に対処したい」と述べた。

　県は来年にも研修の開催を検討する。公益通報の窓口については、現在は県庁内に置いているが、外部に設置する方針をすでに明らかにしている。