「共有持ち分の問題がさらに増える」と丸岡社長

　国内には空き家、再建築不可、共有で所有している不動産などの管理、所有で困っている〝ワケあり不動産〟が50％あると見込まれている。さらに4月から不動産の相続登記が義務化され、ワケあり不動産市場はさらに拡大しそうだ。こうした背景もあり、最近ではワケあり不動産をバリューアップして再度、市場に流通させるビジネスも出てきた。（佛崎一成） 　少子高齢化や都市部への人口集中で「空き家」「共有持ち分」「再建築不可」などの不動産は増える一方だ。さらに高齢者の孤独死などによる事故物件も多い。国土交通省の調査によると、所有者不明の土地は国土の2割に相当する。 　こうした中で、今年4月に義務化された相続登記。親族と不動産を相続していた事実を知る所有者が増えることで、ワケあり不動産は増えることが予想される。 　「相続の際、親族間では話が進まないケースがある」。こう話すのは、ワケあり不動産をバリューアップして再度市場に流通させている不動産会社「ネクスウィル」（東京）の丸岡智幸社長だ。

　例えば、親の不動産をABCの3人の子が相続する場合、不動産の相続する権利は三等分されるが、Aは「売りたい」、残りのBCが「売りたくない」というケースは多々ある。この場合、BCがAに3分の1を現金で支払えば話はまとまるが、そのお金を用意する必要があるなど、現実には難しい。 　こうした際に、同社はAから3分の1を買い取り、相続人の一人となる手法を採用。丸岡社長は「弊社が間に入って権利関係をどうするか、相談させてもらっている。最終的には弊社が全部買い取るケースや持っている人に買い取ってもらうケースもある」という。 　「きょうだい間で進まない話も、われわれのような第3者が相続人として介入することで話もまとまりやすい」（丸岡社長） 　相続人が複数人いて、音信不通になっているケースもよく聞くが、その場合はどうするのか。 　丸岡社長は「その場合も売却意思のある相続人の持ち分だけを買い取った後、共有者の居場所を割り出して買い取る。ただ、手間がかかるし、利幅も少ないから他の不動産会社はやらない」という。