酒井 啓子

イスラエルの対ガザ報復攻撃の激化に伴い、イランと連携する中東各地の民兵組織などが「抵抗の枢軸」と呼ばれ、反米・反イスラエル行動を激化させている。しかし、筆者はイラン自体の行動は抑制的で、非国家勢力である各組織は自らの勢力拡大など「独自の論理で行動している」と分析する。

レバノンのイスラム教シーア派武装組織ヒズボラの戦闘員=2023年11月4日、レバノン・ベイルート（AFP＝時事）

2023年10月7日、パレスチナのガザ地区を拠点とするイスラーム主義組織ハマースがイスラエル領内に侵入して住民を殺傷、拉致したことに端を発して、半年にわたるイスラエルの対ガザ報復攻撃が続いている。このガザ戦争により、24年2月7日時点でガザ住民の2万7708人が死亡し、同地の家屋7万軒以上が全壊した。国際連合人道問題調整事務所（OCHA）によれば、今年1月半ばの段階で人口の9割近くの226万7000人が国内避難民となり、うち170万人以上が最南部のハーン・ユーニスとラファーに集中している。避難民の多くが飢餓、栄養不良状態に陥り、ガザ住民の間では「攻撃で早い死を迎えるか、飢餓で長い死を待つかしかない」との絶望が広がっている。当初3カ月程度と予測されながら戦闘は日々激しさを増し、カタールなどの仲介努力はみられるものの、終戦の展望はない。

新たな反米・反イスラエル行動の波

今次のガザ戦争の深刻さは、上記の人道問題ももちろんだが、以下の2点において中東の紛争構造に多大な転機が生まれていることにある。第一は、これまでの中東和平スキームが完全に終焉し、イスラエルによる建国時の領土確保・パレスチナ人との共存可能性の否定という方向に、イスラエルの世論や政策が大きく傾斜していることである。中東和平スキーム、すなわち二民族二国家スキームの終焉については、各方面で論じられているため、ここでは割愛したい。 第二の転機は、それまで域内の米軍勢力や周辺地域の域内大国をターゲットに紛争を繰り返してきたイランとその同盟勢力が、「パレスチナに連帯してイスラエルとその背景にある米軍を攻撃する」という大義名分をもって、個々の紛争を再燃させていることである。 従来、パレスチナ問題は、周辺のアラブ諸国が大きく関与し、パレスチナに連帯・連動する形で、あるいは「反イスラエル・パレスチナ支援」を大義として自政権の統治正当性を謳ってきた。そこでは「アラブの連帯」がひとつの地域ネットワークとして機能し、特にエジプトやシリア、ヨルダンが紛争における仲介役割を担ってきた。 しかし「アラブの連帯」は、早くは1979年のイスラエル・エジプト間単独和平の成立以降、さらには91年の湾岸戦争時には決定的に風化し、形骸化したスローガン以上のものではなくなっている。近年ではバハレーン、アラブ首長国連邦（UAE）などのように(アブラハム合意)、イスラエルとの間の和平条約を結ぶ国は増え、今次戦争直前にはサウディアラビアとの間でも時間の問題、とささやかれていた。そのように、パレスチナ・イスラエル対立を巡る問題は、一定の民衆レベルでの同情、共感を除けば、アラブ域内政治のなかでは後景に下がっていたといえよう。 それに対して、今次の戦争で明確になったのが、イランの支援を得たシーア派系諸組織の非国家軍事主体の反イスラエル・反米行動の連鎖性である。具体的には、レバノンのヒズブッラー、イエメンのフーシ派、イラクの旧人民動員機構（PMU。IS掃討作戦のために徴募された民兵勢力）で、一見すると、共通項としてなんらかの形でイランからの支持・支援を受けていること、組織中核がシーア派によって担われていることが見て取れる。だが、詳細を見れば、イランはハマースに対しても一定の支持、支援を与えており、その意味では必ずしもシーア派限定ではない。むしろハマースとヒズブッラーはイスラーム主義を掲げて対イスラエル抵抗運動を担ってきた二大非国家主体であり、イランはイスラーム革命政権としてイスラエル（シオニズム）に対する反対を国是ともしてきたことから、彼らのつながりはまさしく「抵抗の枢軸」、反イスラエル抵抗戦線のネットワークということができよう。