今の取り組み継続を 専門家会議が会見(全文3)1年とか半年とか誰も言えない
教育関係者との感染状況共有プラットフォームが必要
和田：和田でございます。資料の13ページを見ていただければと思いますが、こちらのほうに文部科学省のほうでも早急に示す必要があるということで、これは学校教育活動に関する提言というものが本日付で全国に発出されることになっております。先ほどご質問があったように、再開の基準ということで、地域において、生活圏の中での感染者というものをきちんと見た上での慎重なる再開ということになりますが、一方で都道府県の中において、居住地に基づいてどのぐらいの患者さんがいるかというのがまだまだ具体的に示せていない都道府県が非常に多いということは、これは専門家会議の中でも話題になっております。ですので今後は都道府県の中においてもきちんと感染の状況が、教育をされていらっしゃる方々とも共有できるようなプラットフォームのようなものが必要だというふうに考えています。 脇田：ありがとうございます。それから市民の行動変容について、西浦先生、お願いします。 西浦：行動変容の結果、接触の減に関してが、福岡が抜けてるという。おそらく私たちの推定メンバーに抜けがあったんだと思いますので、また同じリンクのところにアップデートして。この前までクラスター対策班で発表させていただいたときは天神の周辺で評価をしていたので、抜けてるかどうかちょっとチェックをして、必要があればアップデートを今日中にしたいと思います。 西日本新聞：ということは特段、限定的な地域になったという評価ではないということですね。 西浦：違います。 西日本新聞：分かりました。
北海道の感染者数が再び伸びている要因は？
北海道新聞：北海道新聞の田口と申します。先ほど尾身先生からもありましたけれども、北海道につきましてはまた少し伸びてきているというお話がありました。この要因をどのように分析してらっしゃいますかということと、併せて、今後、全国でも同じように第2波、再燃というのが起こりうるのかというのを少し詳しくお聞かせください。 脇田：西浦先生、北海道の現状についてちょっと解説をお願いします。 西浦：北海道に関しては、現在までに医療施設あるいは福祉施設での施設内感染というのが多発をしていたということで感染者数が増えてきたという状況なんですけれども、それに加えて、リンクが追えていない孤発例というのが札幌市内を中心に多発しているという状況です。それに関しては緊急事態宣言後も新規の感染がどうも出ているようでした。まだ、そのあとに北海道では北海道の鈴木知事によって週末の外出自粛を強く求める要請が1週後ころから実施されていると思うんですけど、その効果が出てくるには、ちょうどきのう・今日ぐらいからのデータでないと見て取れないので。ここまで増加の傾向が続いていたんですけど、知事のアナウンス以降で、もし行動っていうのが、強く接触が削減されているということであれば、ここから動向が変化してくるものだと思って今、データに注目をしているところです。 尾身：それとあと2つ目の、ほかの県でもあるかというのは、もうこれは先ほどスライドで示したように、どこの県でもありうるので、そうなった場合には、ぐーっと上に上がる前に早く、そのためにはいろんなモニターをしっかりやっていくことが必要だと思います。
