東日本大震災から5年を迎えることを受け、岩手県・釜石市の野田武則市長が1日午後2時から、東京の外国特派員協会で記者会見を行った。同市は震災の津波で壊滅的な被害を受けたが、現在の市の復興状況などについて語った。

被災者の住まいや暮らしの再建が第一の目標

震災から5年　釜石・野田武則市長の会見

野田：ただいまご紹介をいただきました、岩手県は釜石市の市長をしております、野田武則と申します。今日はこのような機会をいただきまして、大変光栄の限りでございます。 　3.11から間もなく5年目を迎えようとしております。5年たちましたけれども、残念ながら被災された皆さん、まだ仮設住宅等で大変不自由な生活を余儀なくされていることに変わりはありません。一刻も早く被災された皆さんの住まいの再建、暮らしの再建に向けて、鋭意努力をしているところであります。 　釜石市におきましては、約4000世帯の被災された方がおられますが、その方々のための住まいの再建ということで、1つは復興公営住宅の建設を進めております。4000世帯のうち、1300世帯が復興公営住宅に入りたいということでございますので、その1300戸の復興公営住宅の建設を今しておりますが、今年度、この3月で約40％ぐらいの完成でございます。 　そして、約1800世帯の方々が自分で家を建てたいという方々でございますので、この方々のための宅地の造成、あるいは区画整備事業を今、進めております。こちらのほうはまだ進捗率が悪うございまして、今年の、28年度ですね。28年度で約8割ぐらいが完成をする予定であります。一方では、もうすでに元、住んでいた場所ではなくて、市内の被災していない土地に土地を確保して、家を建ててる方もおられますし、あるいはすでに市外、釜石市外に家を建ててる方もおられるという状況にあります。 　ここで問題になっておりますのは、こうした住まいの再建、復興公営住宅とか、宅地造成の意向調査にちゃんと答えてる方は何も問題ないわけですが、5年たってもまだ自分の住まいの再建について、きちんとした意向を示してない方がおられるということでございまして、この方々に今、もう一度再調査をしながら、どこに住むのかと、どうしたいのかということをいま、お聞きをしてるところでございます。こうした方々がまだ数十名おられるということでございます。 　こうした被災された方々の住まいの再建を第一の目標に掲げながら取り組んでいるわけですがいま、申し上げましたとおり、まだきちんとした意向に答えてない方々にも、心寄り添いながら、最後の1人になるまで、われわれとしても努力をしながら、その方々のために一緒になって考えていきたいと思っております。一方では被災した地域でございますので、住まいの再建ができても今後の生活ができるのか、あるいは次の世代の方々にとっても希望を持ってこの地で暮らしていけるのかというところも、われわれにとっては大きな課題でございますので、いわば地域経済の活性化というところにも視点を当てながら、いま取り組んでいるところでございます。