ソウル市内の産後ケア施設（共同取材）＝（聯合ニュース）

【世宗聯合ニュース】韓国の統計庁が26日に発表した「人口動向」によると、今年4月の出生数は1万9049人で、前年同月比2．8％増加した。出生数が前年同月比でプラスになったのは、2022年9月（0．1％増）以来1年7か月ぶり。 　 　統計庁は出生数増加の理由として、大幅減だった前年同月からの反動と22年8月から昨年上半期まで婚姻件数が増加したことなどを挙げた。 　結婚から第1子出産までの平均期間は約2年で、それ以前に結婚した夫婦の出生数が反映されたとみられる。 　昨年4月の出生数は前年同月比12．5％減の1万8528人と過去最少だった。4月の出生数は11～12年には4万人台だったが、13年には3万人台に下落。18年には2万人台となり、昨年は初めて2万人を下回った。 　婚姻件数の増加分を考慮すると今年下半期も増加が続く可能性もあるが、底を打ったかどうかは今後の推移を見守る必要がありそうだ。 　統計庁の担当者は「22年8月から（出産まで）平均2年とすれば（出生数が）8～10月に増える可能性は高い」として、「下半期に増加する余地はある」と述べた。 　ただ、今年1～3月は減少傾向を示し、4月までの累計出生数は7万9523人で過去最少を記録した。 　4月の広域自治体（17市・道）別の出生数は、ソウルや釜山など11自治体で増加し、光州、大田など6自治体では減少した。 　人口1000人当たりの出生数を示す粗出生率は4．6人で、前年同月に比べ小幅増加した。 　4月の死亡数は2万8659人で、前年同月比4．0％増加した。 　死亡数が出生数を上回り、4月の人口は9610人の自然減となった。人口の自然減は19年11月から54か月連続。　 　4月の婚姻件数は1万8039件で、前年同月比24．6％増加。2月（5．0％減）、3月（5．5％減）は減少したが、3か月ぶりに増加に転じた。増加幅は18年10月（26．0％）以来の高水準で、4月としては最も大きい。 　統計庁の関係者は、結婚支援金を支給する地方自治体で婚姻件数の増加率が高いことが影響したと説明した。 　4月の離婚件数は前年同月比5．7％増の7701件だった。同居期間が30年以上の熟年夫婦の離婚が増えていると分析された。