同性同士も“いいふうふ”に…パートナーシップ制度で認められた男性カップル 踏み出した平等への第一歩
2023年11月、岐阜県のパートナーシップ制度で第一号に認められた男性カップルがいる。2人は、この制度をきっかけに家族や友人らにカミングアウトした。今は、同じ悩みを抱えている人たちに「勇気や希望を与えたい」と、新たな人生を歩み始めている。 【画像】岐阜県のパートナーシップ制度で第一号に認められた男性カップル
■友人ではなく「パートナー」に…次は『家族』になりたい
岐阜市で共に暮らす、谷村祐樹(たにむら・ゆうき 36)さんと中村文亮(なかむら・ふみあき 36)さん。 中村文亮さん: 今日掃除してたんですけど、午前中。なんか寝てたんですよ、僕めっちゃ掃除しているのに。「おい!」みたいな。 谷村祐樹さん: ちょっと疲れちゃったんですよ。疲れて2階のベットで猫と転がっていたら怒られました。謝りました。 2人は、2018年に青年海外協力隊の職員と参加者として出会った。 中村文亮さん: 「遊ぼうか」ってなって、2人で会ってそこからですね。ぼくは、その時から「一緒に生きていけたらいいな」と思っていたので。 全国で広がり、岐阜県でも2023年9月に始まった「パートナーシップ宣誓制度」。2人は、その第一号として認められ、9月1日、岐阜県庁で宣誓書受領証が交付された。 2人は「友人」ではなく、人生を共に歩むことを決めた「パートナー」だ。 互いを「家族同等」の存在として、公営住宅の入居が認められるほか、パートナーを医療機関からの緊急連絡先に指定することなどができる。 中村文亮さん: 一緒に住もうってなったときに、家探しが苦労したし。 谷村祐樹さん: 家が見つからなかったらどうしようとか、不安を抱えながらの家探しではあったので、すごくハードルが高かったです。 ただ、2人は「家族」として認められているわけではない。
■「同性同士の結婚」が認められない憲法の壁
日本国憲法24条1項には、「婚姻は両性の合意のみに基いて成立」と書かれている。“同性同士の結婚”が認められない壁の1つだ。 認定制度がなければ、事実上の「家族として」生きていくことを選んでも、パートナーが手術する際の同意や、病状の説明を受けられない。亡くなった場合の相続も原則認められないなど、様々な不利益がある。 パートナーシップ制度認定前の2人も、不安に駆られたことがある。 ある時、中村さんが深夜になっても帰宅せず、LINEの既読もつかずに連絡がとれない時があった。谷村さんは「死んだと思った」という。 谷村祐樹さん: 12時すぎてもLINEに既読がつかなくて、どこ行っちゃったんだろうなと思って。帰ってきたら、「同僚とすごい話込んじゃっていた」みたいなことを言ってて。連絡くれればいいのにと思ったことあります。 中村文亮さん: 「死んだかと思った」と言ってた。 “帰りが遅い”ということだけにみえるが、「家族」として認められていないことが、「もしかしたら」という不安を膨らませていたという。 法を巡る判断は分かれている。2023年11月現在、同性カップルが全国5カ所で起こした集団訴訟の1審判決では、「憲法違反」が2件、「違憲状態」が2件、「合憲」が1件だ。 このうち、憲法違反とした名古屋地裁の判決では、「同性愛者を婚姻制度から排除することで大きな格差を生じさせ、何ら手当てがなされておらず、もはや無視できない状況」だと、強い言葉で指摘した。 ただ、同性愛への理解は進んでも、法律で「同性婚」が認められたわけではない。