減税に「壁」として立ちはだかる財務省

【日本の解き方】 自民、公明、国民民主3党の税制調査会幹部は17日、所得税が生じる「年収103万円の壁」の引き上げ幅を巡り、国会内で協議する。与党は13日の前回協議で「123万円」とする案を提示したが、「178万円」を求める国民民主党の案と開きが大きく、同党の古川元久税調会長は「協議の打ち切りも含め考えなければいけないという思いで協議に臨む」と述べた。自民党の宮沢洋一税調会長が「誠意を見せたつもりだ」と発言したこともSNSで批判を浴びた。元内閣参事官で嘉悦大教授の高橋洋一氏は、これまで税制を取り仕切ってきた財務省や自民党税調が巻き返しに出ているとみる。野党を分断し、予算の修正を最小限にとどめることで、減税幅を圧縮し、他の項目で増税を図ろうとしているというのだ。 【表でみる】控除額を178万円に引き上げた場合の年収別減税額 「年収103万円の壁」の来年からの引き上げとガソリン税の暫定税率撤廃をめぐり、自民、公明、国民民主の3党幹事長が合意文書を交わした。 3党幹事長合意は«いわゆる「103万円の壁」について、国民民主党の主張する178万円を目指して、来年から引き上げる»«いわゆる「ガソリンの暫定税率」は、廃止する»«上記の各項目の具体的な実施方法等については、引き続き関係者間で誠実に協議を進める»と書かれた。補正予算の成立と引き換えに、政治判断が優先された。 ただし、当事者である自民党の森山裕幹事長は「1年で178万円への引き上げは困難」と言い、自民党の宮沢税調会長は、幹事長合意書について「釈然としない」と不快感を表している。また、公明党の赤羽一嘉税調会長は「合意の内容はかなり漠然としており、税制協議で冷静な議論をして知恵をひねり出さなければいけない」と言う。 一方、現時点で国民にとってベストである今国会での補正予算組み替えであれば、所得税減税の実施時期は今年度だ。税を納めるのはサラリーマンであれば年末調整、サラリーマンでなければ3月の確定申告なので、来年3月の確定申告に減税ができただろう。 いずれにしても、財務省にとって最悪な補正予算組み替えによる今年度からの所得税減税は避けられた。また来年度の税制改正で議論するわけで、次に財務省が考えるのは、実施時期をできるだけ遅らせ、引き上げ幅は75万円からできるだけ圧縮することだろう。