東京都知事選挙「グローバルな視点で」「若者が関心を持てるように」…専門家はこう見る
２０日に告示された東京都知事選は、前回選から立候補者数が倍以上に増え、５６人が立候補した。乱戦模様の東京都知事選について識者に聞いた。
政策の違い分かりやすく…若者文化に詳しいマーケティングアナリストの原田曜平・芝浦工業大教授
「東京都の合計特殊出生率が０．９９と、初めて『１』を下回ったことは衝撃的だ。人口減少で人手不足は深刻となり、期待する経済成長も望めない。若者が政治に関心を持てなくなっていることも問題だ。前回選の２１～２４歳の投票率は３割台と低迷した。若者がターゲットとなる少子化対策について、各候補者は今までの政策と何が違うのか、分かりやすく訴えてほしい。選挙を通じて、若者が政治に関心を持てるようにすることも候補者の責務だ」
日本全体を牽引する姿勢必要…中北浩爾・中央大教授（政治学）
「今回選では、与野党対決の構図が注目されているが、少子化対策や経済振興といった重要な争点を忘れてはいけない。政治・経済の中枢で、日本の人口の１割を抱える東京都の施策は、国の政策にも大きな影響を与える。都知事は東京都のことだけを考えるのではなく、グローバルな視点から、日本全体を牽引（けんいん）する政治姿勢が必要だ。ネット選挙の普及で一部陣営の過激な行動や、選挙運動を逸脱したパフォーマンスが懸念されるが、有権者は、各候補者の政策を冷静に見極めてほしい」
