「123万円」に引き上げ明記へ 年収の壁見直し、税制大綱 政府・与党
政府・与党は18日、所得税が課される年収の最低ラインである「103万円の壁」の見直しについて、自民、公明両党が国民民主党に提案した123万円への引き上げを2025年度税制改正大綱に盛り込む方向で調整に入った。 20日にも大綱を決定する。 103万円の壁見直しを巡っては、国民民主が178万円への引き上げを主張。3党の税制調査会長が協議を重ねてきた。しかし、6回目となった17日の会合で、自公から新たな提案がなかったとして国民民主が協議を打ち切った。 自公両党は、国民民主に協議の継続を呼び掛ける考え。年明けの通常国会に提出される税制改正関連法案の修正などを含め対応を検討する。 自公の提案は、基礎控除の48万円を58万円、給与所得控除の最低55万円を同65万円にそれぞれ10万円上乗せする内容。25年分から適用し、控除は年末調整で対応する。住民税の控除額については、基礎控除（43万円）は据え置き、給与所得控除は最低55万円を同65万円に引き上げる。 3党の幹事長は11日、178万円への引き上げを目指すと明記した合意文書を交わした。自公両党は段階的な引き上げを目指す考えだ。
