トランプ氏の言動、就任前から世界に波紋－関税やウクライナ問題など
（ブルームバーグ）： 来年１月20日の就任式を前に、トランプ次期米大統領の言動は既に世界中に波紋を広げている。トランプ氏による関税賦課の脅しを受け、カナダではトルドー首相の内閣に亀裂が生じ、経済の不振に悩む欧州ではドイツをはじめとして混迷度が深まっている。
世界にとって、一連の混乱はトランプ次期政権が何をもたらすかを予示するものだ。トランプ氏は「米国第一主義」の政策課題を推進する構えだが、政権１期目に同氏の言動を制御する役割を果たしたガードレールの多くはもはや存在しない。多くの国々でポピュリズム勢力が台頭し、トランプ氏の盟友らが既成の指導者たちに挑戦している。
また、次期米大統領の関心を引こうとして内外の政治指導者が先を争う様子は珍しくないものの、就任を控えたトランプ氏の影響力の大きさは極めて大きいと言える。
外交課題のうち、ロシアのウクライナ侵攻を巡っては、トランプ氏が戦争の早期終結を望む意向を示しているのに対し、他の西側諸国はウクライナ支援継続のための方策を探っている。
トランプ氏がウクライナ・ロシア担当特使への起用を発表した退役陸軍中将のキース・ケロッグ氏は次期政権発足前の時点で早くもウクライナを訪問する準備を進めており、大統領選でのトランプ氏の公約実現に向けて早急に作業に取りかかると、今月18日のＦＯＸビジネスの番組に語った。
中東ではイランが支持してきたシリアのアサド政権の崩壊や、ヒズボラやハマスなど代理勢力の弱体化に見舞われる中で、トランプ氏と友好関係にあるイスラエルのネタニヤフ首相やトルコのエルドアン大統領が好機と捉えて勢力伸長を狙う。
中国はこれまでのところ、ソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」を駆使したトランプ氏による攻撃をおおむね回避しているものの、半導体製造や通信、防衛産業にとって重要なガリウムやゲルマニウム、アンチモンなどの金属の対米輸出禁止を発表し、貿易戦争に備えている。その一方で、米国の同盟国である日本やインドとの関係改善の姿勢を示唆し、米国に揺さぶりをかけようとしている。
