【ワシントン共同】バイデン米政権は11日、存続が難しい自動車産業の工場に対し、電気自動車（EV）関連の製造工場への転換を支援すると発表した。対象は8州の11工場で、計17億ドル（約2700億円）を拠出。対象州には11月の大統領選の激戦州が複数含まれ、労働者に寄り添う姿勢を示すことで支持につなげたい考えとみられる。 選挙戦で対抗馬となるとみられるトランプ前大統領は、バイデン大統領が掲げるEV推進策が中国企業を利して米国企業に打撃を与えると批判している。支援策にはEVへの転換促進とともに雇用創出につなげ、トランプ氏に対抗する狙いもありそうだ。
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