「火葬研」に聞く、死ぬ時にかかる値段

ご先祖様を家へお迎えして供養する日本の夏の風習「お盆」。この時期に墓参りへ行く人も多いはずだ。ただし、普段、なかなか身近に「死」を意識することがなく、葬式、火葬などは、親族が亡くなるような状況になって初めて考えるという人も少なくないだろう。ここでは「火葬」について、改めて専門家に聞いてみた。 【画像】火葬の費用は東京と地方で料金の仕組みが異なる

今年6月、東京23区内で行われる火葬の約7割を担う民営の火葬場の費用が、従来の5万9000円から9万円に値上がりしたことが話題になっている。 一方、公営の火葬場である「臨海斎場」（大田区）と「瑞江葬儀所」（江戸川区）においては、対象となる区民の場合、火葬費はそれぞれ4万4000円と5万9600円だ。 近年は、団塊世代が死亡年齢に近づいている影響などによる死者数の増加で、都市部の葬儀業者ではこうした費用の高騰だけでなく、「火葬待ち」や「遺体安置場所の不足」といった問題も深刻化していて、課題が山積みの状態なのだ。 日本でもっとも一般的な葬法である火葬。だからこそ、事前に知っておきたい費用のことや、亡くなってから火葬、収骨までの流れや必要な手続きなどについて、火葬問題について研究を行なう一般社団法人「火葬研」の武田至氏に解説してもらった。

火葬はいったいいくらかかる?

火葬に際して、やはりまず気になるのは費用だ。武田氏によると、東京と地方では料金の仕組みがかなり異なっているという。 「火葬場の運営元や地域によって差はありますが、火葬を行うのに必要な費用として平均して1体6万円から10万円かかります。ちなみに火葬料金には火葬場設備の修繕費や建設費などの料金が含まれることがありますが、この価格相場はそれらを含まない場合のものになります。 火葬は行政の福祉サービスの一環として行なうべきだという考えが全国的に広まっているので、地方自治体が住民の火葬費用を税金で補填するという形が主流になっています。 公営火葬場の対象地域の住民の場合は無料、かかったとしても全国平均では2万円程度で行なうことができます。 公営と民営が混在する場合は民営火葬場を利用するとなった場合でも、行政によっては補助金を出してくれるので、公営と同じ料金で利用できるようにもなっています。その結果、地方では民営火葬場の経営が成り立たなくなり、公営化が進みました。 一方、東京に関しては少し特殊で、明治時代に独立採算での運営とする政府の通達によって民営の火葬場が作られていきましたが、それが現在に至るまで続いています。つまり東京都はこれまで火葬業務の多くを民間に任せてきた結果、公営の火葬場が少なく、税金で火葬費用を補填するという意識も地方に比べるとはるかに低いんです。 それに加えて昨今では、葬儀を行なわずに、亡くなった遺体を病院から直接火葬場に搬送し火葬のみを行う直葬が増えているんです。 葬儀にお金をかけない傾向が強くなってきており、高い料金の火葬炉を使用しないだけでなく、火葬場の待合室で食事をすることなども減ってきていることもあり、火葬以外の収入が減っています。 そんななか民営の火葬場はなんとか経営を維持するために火葬炉の利用料金を値上げせざるを得ない状況なのです。民営火葬場が多い東京では、こうした背景からも火葬費用が高くなってしまうのです」（武田氏） 上記で解説した金額はあくまでも火葬炉で遺体を荼毘に付すだけの場合の料金であり、葬儀社に依頼してお通夜や告別式、そして火葬まですべてを行なうとなった場合の平均相場は161万9000円となっている。（一般財団法人日本消費者協会から発表された、第12回「葬儀についてのアンケート調査」報告書（2022）を参照）