上院委員会の公聴会に先立ち、ボーイング機墜落の犠牲者の写真を掲げる遺族ら（６月18日）

（ブルームバーグ）： 米ボーイングは、２件の７３７ＭＡＸ墜落事故に関連する問題の決着に向け、米司法省と協議中だ。交渉に詳しい複数の関係者が明らかにした。

協議が公になっていないことを理由に同関係者らが匿名を条件に語ったところによれば、来週にも合意が発表される可能性があり、同社に監視役を置くことを義務付ける内容となる見通しだ。検察当局はボーイングの訴追を望んでいるが、同社が罪を認めることに同意するかどうかは不明だという。

協議の中心には、トランプ前政権時代にボーイングと司法省の間で締結された2021年の訴追延期合意（ＤＰＡ）がある。この合意は、346人の死者を出した２件の墜落事故を受けて結ばれた。被害者遺族の一部は同社を刑事訴追するよう政府に求めている。

この問題が決着すれば、ボーイングにとって品質管理問題や規制当局、米議会、顧客からの厳しい目に対処する上で前進となる。ただ、合意に達したとしても危機は終わらない。 米当局は、１月にアラスカ航空が運行するボーイング機で胴体の一部が吹き飛んだ事故について引き続き調査しており、シアトルの大陪審は追起訴する可能性もある。

ボーイングの広報担当者と司法省はいずれもコメントを控えた。

21年の合意の一環として、ボーイングは社内のコンプライアンスと管理体制の改善を約束したが、政府は外部からの監視役を置くことを要求しなかった。

関連記事

原題：Boeing in DOJ Talks to Resolve Charges Over Safety Lapses (2)（抜粋）

--取材協力：Julie Johnsson.

(c)2024 Bloomberg L.P.