販路開拓にかかる費用負担を軽減！ひとり～小規模事業者必見の「持続化補助金」とは？【税理士が解説】
新規の顧客を獲得して売り上げをアップするためには、そのためのコストが必要になります。漫画に登場する美容院経営の「マル社長」も、かかってしまった費用の請求に大慌てですが、そんなときに活用できる制度があるのをご存じでしょうか? 本記事では、『【超完全版】マンガでわかる 手取り倍増!ひとり社長の世界一ゆるい節税』（KADOKAWA）より一部抜粋・編集して、著者のはたけ氏・なちぼぅ★氏が、販路開拓や生産性向上を後押ししてくれる「小規模事業者持続化補助金」について詳しく解説します。 【早見表】年収別「会社員の手取り額」
Q.新しい顧客を増やしたい そのために活用できる制度はある?
A.資金の活用範囲が広い小規模事業者持続化補助金を検討 ・小規模事業者対象の補助金制度 ・50万円～250万円の補助が受けられる ・補助金の使い道が広い
販路開拓や生産性向上を後押し
ひとり社長は、事業資金の調達を支援するさまざまな制度を利用できます。まずは小規模事業者持続化補助金（以下、持続化補助金）です。 これは小規模事業者（商業・サービス業は常時使用の従業員数が5人以下、宿泊業・娯楽業、製造業などその他の事業は常時使用する従業員数20人以下）が行う自社の持続的な経営に向けた販路開拓や生産性向上のための取り組みを支援する補助金制度です。 補助金を受ける流れは、まず経営計画書を作り、所管の商工会や商工会議所に提出します。審査した計画が採択されると交付が決定し、事業者であるひとり社長は計画を実行します。その後、支出内容を書類にまとめて提出すると、商工会や商工会議所の確定検査が行われ、補助金額が確定します。 それに基づき、ひとり社長は請求を行い、補助金が入金されます。また、補助金を受けた後に書類に効果をまとめて提出します。請求先が商工会や商工会議所であることから、会員以外は利用できないと思っている人もいますが、これらの会員でなくても補助金を申請することができます。
補助対象が広く使い勝手がよい
持続化補助金は補助対象となる取り組みが幅広く、使い勝手がよいのが特徴です。生産性向上に向けた機械などの導入や処分はもちろん、試作品の開発費、展示会への出展などが主な対象で、経営の持続化という目的から外れる可能性がある車やパソコンなどの購入費は対象外です。 補助金は上限を50万円（賃金引き上げ、後継者支援、創業といった計画の場合は上限200万円）として、計画実行にかかる費用の3分の2（赤字事業者の賃金引き上げは4分の3）が補助されます。 なお、2023年10月1日よりスタートしたインボイス制度に対応するため、免税事業者からインボイス発行事業者に転換する場合は、補助上限が50万円上乗せされます。つまり、持続化補助金の上限が最大200万円から250万円になるということです。
計画書は成果を分かりやすく書く
注意点は、書類を作り込む必要があることです。書類審査があり、書類の不備があると受理されません。 例えば、所定の申請書類のほか、審査対象となる経営計画書や事業計画書が必要で、これらは内容や効果を分かりやすく書くと審査に通りやすくなります。ひとり社長の場合は決算書を用意し、機械の購入であれば見積書なども揃えます。 【ひとことポイント!】 持続化補助金は資金援助のほかに商工会などからのアドバイスも受けられる。うまく使って事業を成長させよう! はたけ 個人専門税理士/ビジネス系インフルエンサー なちぼぅ★ 漫画家
はたけ,なちぼぅ★
