［図］マスコミ誤報検証サイト、『GoHoo』より（図は編集部作成）

　このようにソーシャルメディアは、誰からか指摘があれば、記事を見直すか、何を記者たちが問題と捉えているか、といった姿勢の断片を浮かびあがらせるのです。この恐ろしさは、朝日を叩くメディアにも向けられています。会見は生中継され、アーカイヴで視聴できます。社長らの対応だけでなく、詰めかけた記者たちがどんな質問したのかも確認することができるのです。 　先日、この動画を大学の授業で視聴してもらいました。学生たちの多くは、朝日新聞の対応は不十分としながら、朝日叩きをするメディアのことも冷ややかに捉えていました。一部新聞社の報道に「会見を恣意的に切り取っていて吉田調書とやっていることが同じ」と厳しい指摘もありました。 　誤報の可能性がある記事を検証している、一般社団法人日本報道検証機構の「GoHoo」に登録されているメディア別の記事数をみても、朝日新聞だけが登録されているわけではありません（図参照）。 　ネットでは朝日を叩く新聞社の過去の誤報も掘り起こされています。例えば、読売新聞ではiPS移植報道のスクープで誤報を、産経新聞では秋篠宮さまの言葉を付け足すという虚報などが、挙げられています。誤報がないメディアはあり得ません。「自浄作用がない」と批判する記者の社にも突きつけられることになるのです。

　間違えたことを批判し合うことは、本来追求すべきニュースを見失わせ、報道機関の信頼を損ねてしまいます。「絶対に間違えてはいけない」という考えが多くの事故や災害の被害を生んできました。報道も無謬性から脱却し、間違えることを前提に、どう対応するかの姿勢が問われるべきではないでしょうか。 　間違いが起きるのを前提とするなら、早期に発見し、検証し、改善するための仕組みが必要です。記事掲載から、訂正・謝罪までのプロセスを分かりやすく、オープンにすることがメディアの信頼につながっていくはずです。その際に、ツイッター記者は大きな力になり得ます。 　危機管理の専門家からは、社の方針とツイッター記者の違いは普通の会社なら考えられないという意見も出ていますが、報道は多様な意見を伝えることが重要で組織内にも自由闊達な議論が必要です。ニュースは、報道時点では分からないこともあります。意見が分かれることもあるでしょう。ソーシャルメディア時代は、社内だけでなく読者との対話から新たな取材や切り口が生まれます。イギリスのガーディアンは「オープンジャーナリズム」を提唱しています。 　朝日新聞の木村伊量社長は会見でツイッター記者について「自由な言論を保障するのがトップの責任だ」と述べました。この危機を乗り越え、新しいジャーナリズムのかたちが生まれるか、取り組みを注視したいと思います。 ---------- 藤代裕之（ふじしろ・ひろゆき）　ジャーナリスト/法政大学准教授。徳島新聞社で記者として、司法・警察、地方自治などを取材。NTTレゾナントでニュースデスク、新サービス開発担当を経て、法政大学社会学部准教授。関西大学総合情報学部特任教授。日本ジャーナリスト教育センター（JCEJ）代表運営委員。