第2期トランプ政権で日本も大乱の時代に 始まる55年体制「真の崩壊」と再生 副作用は承知、各国で望まれる「既得権益の破壊者」
しかしながら、安倍晋三氏という傑出した人材が暗殺されてからの劣化ぶりは目も当てられない。一方、野党も国民の信頼を得ていない。
このような状況では、政党政治そのものに対し幻滅する国民が多数出てくるのも仕方がない。信長のような強力な改革者の登場が望まれる。
注視すべきは、「改革者」の多くが職業政治家ではないことだ。トランプ氏は大統領に就任するまで、政治家としての経験を一切持たなかった。マスク氏も世界的な実業家である。アルゼンチンのミレイ大統領は、21年以上にわたって大学の教授(主として経済学)として働いていた。
世界では、「トランプ型」の改革者の人気が高まっている。「トランプ型」が多くの副作用をもたらすことを世界市民は承知だが、それでも既得権益にまみれた政治よりはましだと考えているのだ。
世界が「改革」の嵐による「大乱の時代」を迎える中で、日本でも「55年体制」の「真の崩壊」が予想される。そして、それが日本再生の始まりであろう。
■大原浩(おおはら・ひろし) 人間経済科学研究所代表パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」(木曜掲載)を連載中。