写真：クラウド Watch

　株式会社セールスフォース・ジャパン（以下、セールスフォース）は5日、公共機関向けソリューション「Public Sector Solutions（PSS）」の全機能を国内で一般提供開始すると発表した。 　「PSS」は、行政のデジタル化を支援する公共機関向けソリューション。給付管理、職員ポータル、助成金管理、事業者管理、ソーシャルプログラムといったさまざまな機能を備え、これらによって行政サービスのワークフローをデジタル化することにより、生産性の向上と迅速な行政サービスの提供を実現するという。 　例えば「給付管理（Benefit Management）」では、給付制度における受給資格の検索、申請、管理を1つのプラットフォーム上で行え、住民や事業者等の利用者と適切な給付制度をマッチングして、利便性の高い申請プロセスを提供するとした。このため職員は、受給資格の判断、給付金の計算や割り当て、支払い計画の立案などを適切に行えるとしている。 　また「コンタクトセンター（Contact Center Management）」では、住民や事業者等の相談者からの問い合わせ対応や情報提供を一元管理でき、状況を素早く把握して、適切に回答を返すための業務を支援する。 　「職員エクスペリエンス（職員ポータル）（Employee Experience）」では、業務上必要な情報を検索・閲覧し、各種申請のワークフローや備品等の調達に利用できる機能を備えた、職員向けポータルが利用可能で、職員が容易に操作できる環境を提供し、人事採用や調達管理、ITプロセス等の業務を効率化するとした。 　なお、セールスフォースでは2023年3月から、公共機関の許認可管理業務のデジタル化を支援する製品として、PSSの「許認可管理（License & Permit Management）」および「監査管理（Inspection Management）」を先行して国内提供してきた。一般社団法人九州観光機構は、2024年からPSSの一部機能をすでに導入しており、職員の業務効率化とコスト削減を実現しているとのことだ。