大規模災害時に被災した自治体で重要となるのが、ほかの自治体などからの人的・物的支援のスムーズな受け入れです。 長崎市は計画の策定に乗り出しました。

NIB長崎国際テレビ

（長崎市防災危機管理室　林田 雅博主幹） 「大規模な災害が発生すると、応援を受け入れる受援側において、その運用方法や役割分担が明確でないと 多くの混乱が生じる」 長崎市議会の特別委員会で示されたのは、災害時の「受援計画」の素案です。

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震度6弱以上の地震や大規模な風水害などが発生した場合に、ほかの自治体やボランティアなどの支援をスムーズに受け入れるための体制や手順などを定めています。 東日本大震災をきっかけに、政府は2012年、受援計画の策定を自治体の努力義務としました。 その後も、2016年の熊本地震や、今年1月に発生した能登半島地震でも受け入れ態勢が十分に整わず、支援が行き届かなかったことが課題の1つに。 県内では去年6月時点で、県のほか 佐世保市や島原市などは計画を策定しているものの、長崎市など9つの市と町では「未策定」となっていました。 今回示された長崎市の素案では、人的支援や物資、ボランティアなどの担当ごとに職員を配置し、それぞれで受け入れの調整や関係機関との連携を図ることにしています。 委員からは、より具体的な体制整備の必要性を指摘する意見が出されました。 （向山宗子委員） 「公的な支援は、取りまとめの時間とかがかかって 少しタイムラグが出てくる。多分、民間の方が初動は早いと思う。それに対して今、想定しているもので足りるのか」 （長崎市　松尾裕彦 防災危機管理監） 「これまで大きな災害が幸いにもなかったということで、経験値が足りていない。より良いものになるように、随時ブラッシュアップをかけていきたい」 今後 市の防災会議の承認を受けた上で、地域防災計画に組み込まれ、来年度以降、訓練も実施していくとしています。