愛と経済の伝道師“宗さま”こと宗正彰「トランプ大統領再選“日本経済への影響”と“東証の取引時間延長”」を解説
本部長・マンボウやしろと秘書・浜崎美保がパーソナリティをつとめるTOKYO FMのラジオ番組「Skyrocket Company」。毎月第2水曜日に、我々が知っているようでよく知らない「お金」や「経済」の仕組みなどを、専門家の方に詳しく解説してもらうコーナー「スカロケ資産運用部」をお届けしています。 11月13日（水）の放送では、愛と経済の伝道師“宗さま”こと株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル 上席執行役員の宗正彰（むねまさ・あきら）さんに、「トランプ大統領再選“日本経済への影響”と“東証の取引時間延長”」というテーマでお話を伺いました。 ※この日はマンボウやしろに代わり、芦沢ムネトが代演パーソナリティをつとめました。
◆トランプ氏がアメリカ大統領に再選
浜崎：今回、宗さまには「トランプ大統領再選“日本経済への影響”と“東証の取引時間延長”」についてお話しいただきます。 芦沢：なかなか難しそうなテーマですね。僕もニュースで見ましたが、トランプさんがアメリカ大統領に返り咲きました。宗さま、この結果はどういうふうに感じていらっしゃいますか？ 宗正：予想以上に圧倒的な強さで、すぐに「当確」が出ましたよね。 芦沢：最初から、結構突き放すという感じでした。 宗正：そうなんです。事前の予想では「カマラ・ハリス氏」との大接戦という見方でしたが、7つの激戦州の全てをトランプ氏が勝って、最短でも数日はかかると思われていた選挙結果、あっさりと決まってしまいました。 芦沢： しかし本当に強かったですね 宗正：強すぎるというか、頼もしすぎるというか。やはり、トランプ氏の政策は分かりやすかったと思うんですよね。「インフレを止める、違法移民を止める、戦争を止める」という、この3つを止めるシンプルで分かりやすい訴えが圧勝の要因だと思います。 トランプ氏はもともと、ビジネスマンなんですよね。トップダウンで物事を決断するのが得意です。普通、政治家は折衝や交渉のことを「ネゴシエーション」と英語で言いますが、トランプ氏は「ディール（取引）」と表現します。トランプ氏はトップ同士の「ビッグ・ディール」が大好きです。アメリカのトップは大統領ですから、先ずは自分が方向性を決めて相手を導くというスタイルです。 芦沢：その時点で、「この人、政治や経済をなんとかしてくれそう」感がありますよね。 宗正：そうなんです。落としどころを決めて交渉する訳ですから、強いですよ。我が国の石破総理はそんな強靭なスタイルの持ち主に対峙しなきゃいけないということを認識する必要があります（笑）。 芦沢：そうですね、そうなりますね。 宗正：トランプ氏は「アメリカファースト・米国第一主義」、ここを一番に考えます。これこそが、アメリカ国内で絶大な人気を誇る最大の理由です。今はウクライナと中東で大きな2つの戦争が起きていますが、それも早々に止めると断言しています。 芦沢：選挙戦の最中、トランプ氏の優位が伝わると、日米ともに株式市場、そして為替市場に大きなインパクトがあったようですよね。 宗正：トランプ氏の前回の在任中（2017年1月から4年間）、アメリカの株式市場の最も代表的な指数ニューヨークダウは56％上昇しました。彼が掲げる政策はいつも景気浮揚策、株式市場が上がる政策です。 今回の選挙戦もそうで、数カ月も前から「トランプ・トレード」と呼ばれる動きが金融市場にはありました。トランプ氏の当選確率が上がればマーケットが上がる、当選確率が下がれば下がると、そんな動きです。 芦沢：確かに、そうなりますもんね。 宗正：今回もトランプ氏の当選確率が上がれば、アメリカ国債の利回りと米ドルは上昇。もちろんアメリカ株式市場も上昇しました。 そして今回特徴的なのが、暗号資産の代表格「ビットコイン」が連日のように最高値を更新したことです。 芦沢：それもトランプさんが当選確実に近づくとともに……ということですよね。 宗正：トランプ氏は大統領選挙を通じて、アメリカをビットコイン超大国にすると宣言しました。トランプ氏が率いる共和党からは「ビットコイン法案」も提出されて、これまでの「金（ゴールド）」のような役割、つまり政府で戦略的に備蓄する資産の役割を担わせるといった方針も打ち出しました。
