静岡県や熱海市など4者が訴えられている熱海土石流裁判で、被告の1人である現在の土地所有者が、判決で遺族らの請求が認められた際、自身の責任割合はゼロだと確認する裁判を新たに起こしました。 熱海土石流災害を巡っては、遺族や被災者ら110人が、前の土地所有者と現在の土地所有者、さらに県と市に対し、計約64億円の損害賠償を求める裁判を起こしています。 4日、現在の土地所有者の代理人が会見を開き、前の土地所有者と県、熱海市に対し訴えを起こしたことを明らかにしました。 現在行われている裁判では、4者が連帯して責任を負うという判決が想定されることから、損害賠償の負担割合について、現在の土地所有者は「ゼロ」で残る3者が責任を持つことを 事前に確認するためのものだということです。 これについて、前の土地所有者は裁判所に棄却を求めるとし、県と市は反論する答弁書を提出しているということです。