静岡県議会の２月定例会は２７日から各会派の代表質問が始まり、能登半島地震発生当初の川勝知事の行動について論戦がありました。 自民改革会議　河原崎　聖議員: 「政務つまりは自身の選挙にプラスとなるような会への出席を優先させたということに他ならない。(そうだ、その通り)」 川勝知事: 「私と致しましては、会議に話すことは事前に馳知事にお伝えしておりました。代理出席であっても支障は全くなかったと考えている。」 　元日に発生した能登半島地震。 　石川県を含めた中部エリアの知事らは１月４日に被災地支援のオンライン会議に出席しました。 　ところが静岡県だけが県の危機管理監が代理出席したのです。 　同じ時間帯に川勝知事はというと・・・。 　その日の夕方開催された静岡新聞社・静岡放送主催の「新年のつどい」に出席していたのです。 　あれからまもなく２カ月が経とうとする中でも、自民側の厳しい追及は続きます。 自民改革会議　河原崎　聖議員:　 「県民として静岡県の姿勢を伝えることができるのは、行政の職員ではなく県民による選挙によって選ばれた公職である知事本人でなければならないのは自明のこと。改めてなぜ問題ないと言えるのか、知事の所見をうかがうう。」 川勝知事:　 「連絡会議に先立ち、石川県の馳知事に直接電話をしている。この連絡会議の趣旨は、地震による被害状況の確認、各県の対応に関する情報共有であると幹事県から連絡がきていて、代理出席も認められていた。一方、新年の集いには、県内各界のトップが参加する。その場において、本県の対応情報を報告した。県をあげての被災地支援を呼びかけたということ。私は公務として各界に被災地支援を求めるために予定にあった新年のつどいに出席した。」

川勝知事

　実は今、一連の騒動の中で新たに注目されているポイントがもう１つあります。 　川勝知事は去年の１２月２８日から１月４日の朝まで、軽井沢にある自宅で過ごしていました。 　地震があった１月１日も県庁に向かうことはなく、軽井沢から各部署へ電話で連絡を取っていたといいます。 　この点については、２６日の定例会見で詳細を語っています。 Ｑ1日に今能登半島地震が発生したが、すぐに県庁に入るという考えはあったのか、もしくは軽井沢にいながら、何らかの調整連絡をとって支援していた状況はある？ 川勝知事２６日: 「もちろんある。静岡県の危機対応というのは、システムとしてでき上がっている。すぐに消防隊であるとか医療とかそれを派遣するという、そういう共通の了解を(危機管理監に)いただいて、即穴水町に先遣部隊を送るということで、3日には送っているはず。」 Ｑそうすると、県内に危機管理監がいたということで、知事は軽井沢にいてもいろいろな指揮ができるから、１日に県に戻らなくてもいいというような判断をしたということ？ 川勝知事２６日: 「対策本部を立ち上げるかどうかというのは、こちらの残っているものが副知事、もしくは危機管理監が定めることになっていまして、それを立ち上げる必要はないと。本県で被害が出ていないので。それが基本的に私が４日の朝一番でこちらに出てきた理由。」 　軽井沢にいながらも、危機対応はできていたとしました。 　しかし、２７日の県議会では改めて一連の災害対応について 厳しい追及を受けることになったのです 自民改革会議　河原崎　聖議員: 「馳知事への電話の件だが、発災から７２時間以内の時に現場の責任者に対して電話をするということ自体がまず非常識であるという点を指摘したいと思う。幹事の三重県とかにこういうことがあるがどうかという話をして現場に負担をかけないというのが常識的な判断であると思う。（ヤジ：その通り、非常識）そしてこうしたことは実務的なこと。これこそ黒田危機管理官の仕事であると思う。」 川勝知事:　 「今回の対応については、県議会の自民改革会議、および公明党県議団の皆様から申し出をいただいた。このことはしっかりと受け止めている。改めて知事としての言動の重みを自覚するとともに、引き続き災害対応を第一に考え、県議会の皆様のお力も賜りながら被災地支援に全力で取り組んでいく。」