１２月２４日、環境省と経済産業省は合同会合を開き、温室効果ガスの排出削減目標を２０３５年度に１３年度比６０％減、４０年度に同７３％減とすることを盛り込んだ地球温暖化対策計画の改定案を取りまとめた。写真は日本国旗と煙突。２０１１年１月、川崎市の京浜工業地帯で撮影（２０２４年　ロイター/Issei Kato）

Ritsuko Shimizu ［東京　２４日　ロイター］ - 環境省と経済産業省は２４日、合同会合を開き、温室効果ガスの排出削減目標を２０３５年度に１３年度比６０％減、４０年度に同７３％減とすることを盛り込んだ地球温暖化対策計画の改定案を取りまとめた。 パリ協定では「産業革命前からの気温上昇を１．５度以内に抑える」という目標を掲げている。国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は、「１．５度目標」達成には世界全体で１９年比６０％の排出削減が必要だとしており、これを日本が基準年とする１３年度比に換算すると６６％の削減が必要となる。合同会合の一部の委員や専門家からは、原案で示された６０％削減は緩やか過ぎるなどの異論が出ていた。 今日の会合では、経済成長と排出削減の両立の必要性やフォローアップの重要性などを確認。ひとつの案に収れんするには至らないなか、原案通り６０％削減で進めることで取りまとめられた。 年内に開催する地球温暖化対策本部で了承した後、パブリックコメントを経て、閣議決定する。２５年２月までには新目標を国連に提出することになる。