引き上げ額が１万円を超えるのは３３年ぶりです。 県の人事委員会は１０月８日、県職員の給与を平均で月１万１１５４円引き上げるよう塩田知事に勧告しました。 また職場環境の整備のため、初めてカスタマーハラスメント、いわゆるカスハラにも言及しました。 県人事委員会・富永信一委員長 「人事委員会の勧告がまとまったのでお渡しします。給与勧告をよろしくお願いします」 県人事委員会は毎年、民間企業の調査などをもとに県職員の給与について、県に勧告を行っていて、８日午前、富永信一委員長が塩田知事に勧告書を手渡しました。 ２０２４年は給与を平均で月１万１１５４円、３、１５％引き上げるよう勧告していて、給与の引き上げ額が１万円を超えるのは１９９１年以来３３年ぶりです。 また、ボーナスは年間で０．１カ月分増額するよう勧告していて、給与・ボーナス両方の引き上げ勧告はこれで３年連続です。 これらの勧告は、人事委員会の調査で県内の民間事業所１０４カ所と比べ、県職員の給与が平均で３．１５％低かったことによるものです。 県人事委員会・向井一幸事務局長 「初任給や若年層の給与月額を大幅に引き上げる内容となっており、大卒程度の初任給が２０万円を超えるのは初めて」 また、初任給についても、大卒程度で月２万４４００円引き上げるよう勧告されていて、平成以降では初めて２万円を超える引き上げが勧告されています。 このほか、職場環境の整備について「カスタマーハラスメントの防止に向けて早急に取り組むことが必要」として、県人事委員会の勧告では初めてカスハラについて言及されました。 勧告通りに給与が改定された場合、年間給与費は県全体で約４６．８億円増加することになり、塩田知事は「厳しい本県の財政事情などを総合的に勘案し、慎重に対処していきたい」とコメントしています。 県によりますと、県職員へのカスタマーハラスメントは長時間にわたり電話や対面で大声で主張を繰り返す行為や執拗なクレーム、謝罪を求める行為などがあったり、県内でも類似の事案が報告されているということです。