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12月は年末調整での還付があり、他の月よりも手取り額が高くなるという方がいるでしょう。 【そもそも年金って？】第1号被保険者～第3号被保険者の違いや、厚生年金の実際の支給額を見る 振込額が増えるのは嬉しいものですが、もとは税金として天引きされたもの。現役世代にのしかかる税や社会保険料の負担は重いものです。 しかし、老後を迎えて年金生活に入ってもなお、税金や保険料の天引きが続くことはご存知でしょうか。 仮に年金月額が15万円とした場合、ここから天引きされるお金や実際の手取り額を確認してみましょう。 ※編集部注:外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

みんなが受け取る年金は？厚生年金と国民年金の2種類

老後の収入として、働き続ける方は給与収入等があります。あるいは家賃収入など、いわゆる不労所得があるという方もいるでしょう。 とは言え、収入の柱は公的年金になる方がほとんどです。 日本の公的年金は、「国民年金」と「厚生年金」から成り立っています。 このうち国民年金は、下表のとおり3つの被保険者（第1被保険者、第2号被保険者、第3号被保険者）にわかれます。 第2号被保険者は2階部分の厚生年金にも加入するという仕組みから、2階建て構造と言われています。 もし厚生年金に加入していない場合、将来の年金は老齢基礎年金のみとなるため、満額でも67歳以下で月額6万6250円、68歳以上で月額6万6050円です。 月額15万円という収入を目指す場合、厚生年金への加入が必須となるでしょう。

【厚生年金】月額15万円は日本でどれほどの人が受給しているか

では厚生年金に加入して老齢厚生年金が受け取れる場合、「月額15万円以上」受け取れるのはどれほどの割合なのでしょうか。 厚生労働省の「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、2021年度末時点での厚生年金の平均月額は14万3965円です（ここには基礎年金の金額も含まれます）。 このうち、「月額15万円以上」は46.07％です。 年金を月額で15万円以上受け取れるのは、半数にも満たないようです。 ではこの年金額から、実際にはどれほどのお金が天引きされ、手元に残るのでしょうか。