京都府精華町役場

　会計検査院が6日に提出した2023年度決算検査報告で、京都府内では、精華町の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が113万円過大に交付されていた。算定法の事務的ミスが原因という。 【地図】過大交付があった京都府の自治体 　町学校教育課によると、20年度、小中学校で使う衛生用品などの購入費として、文科省の学校保健特別対策事業費補助金から半額補助を受けた。残る一般財源分を、自治体が自由に使える新型コロナ交付金の一部で穴埋めしたが、学校保健対策補助金の対象期間外の分も誤って盛り込んだという。 　同課は「各補助金制度の理解が足りていなかった。確認作業を徹底していく」とし、差額分を国に返還する方針。