女性社長の投稿は「斎藤知事ーNHK党立花氏」一体ムードの打破に利用か

――折田氏のnoteは彼女自身が承認欲求を満たすために投稿したと受け取られている。 「その見方自体が全くおそらく事実に反していて、今言ったような経過からするとやはり陣営側にあの話を表に出したいっていう動機があったとしか考えられない。で、推測できることとしては、この点は、やはり大逆転勝利に大きく貢献したのが立花孝志氏（NHKから国民を守る党党首）で、言ってみれば今回は斎藤氏の勝利は立花氏によるものだったみたいな話がどんどん大きくなっていって、立花氏は地上波にも取り上げられるような状況だった。それに対して立花氏は問題がある人物だから立花ー斎藤というようなものが、一体に捉えられるのは陣営の選対のメンバーにとっても非常に不愉快だったというか、それを打ち消したかったという動機があってそれでPR会社がSNS戦略を担当してくれてたということを表に出そうと陣営側が考えたんじゃないか。だから逆に言えば、折田さんは自分の承認欲求のためにあんなものを勝手にクライアントの了解もなく出したかのように言われているけど、それは全く反対で、むしろクライアント側からの要請があったからあれを出したと見るべきじゃないか。だから折田さんは世の中が全く違う認識を持ってることに関して、まずは警察・検察にしっかり協力をして真実を洗いざらい述べて最終的にはそれがちゃんと表に出るようにして名誉回復を図ったほうがいいと思うんですよ」 ――折田氏は会見を開くことなく沈黙を貫いている。 「分からないんだけれども、ここまでひどいバッシングを受けるともう表に出たくないという気持ちになるのが普通ですよね。しかも一方的な見方で承認欲求だとか自己アピールだとかそういうことを言われているから余計に出にくい。自分が出ること自体に対して、何か自分の都合で言ってるんだろうとか、斎藤知事に迷惑かけたくせに何言ってんだとか、そういうことを言われてまたバッシングされるに違いないので。だからやっぱり本当はそうじゃないんだと、周りから理解を広めていかないと。陣営側の意向に基づいてあれを出したんだということを、推測なんだけどもそうとしか考えられない経過からすると、それをみんなが認識していってそれで折田さんやっぱりそうなんでしょうということを最後は本人も認めるような格好にするのがいいんじゃないかと思うんですよね」 ――それでも斎藤氏だけでなく折田氏も被告発人に加えたのは。 「これは昨日の会見でも言ったし、YouTubeでも言っているんだけども、私と上脇教授は本当は被告発人から折田さんを外したいぐらいだった。事情が分かっているし。ただ、どうしても対向犯で公選法違反買収・被買収というのは告発状の上では被告発人として並べて書かざるを得ない。でも我々の本意としては折田さんは全面的に捜査に協力をして、できるだけ寛大な処分にしてもらうべきじゃないかと思っているんですけどね」 ――今後の見通しは。 「さっき言ったように折田note投稿を全面的に信用できると考えられる以上、またそれによってSNS運用などを全面的に任せられていて決してボランティアなどではなかったと考えられる以上、少なくとも犯罪の成立を十分立証できるだろうなと思っています。評価の仕方として、70万円というのが選挙運動の報酬で、実際その選挙運動のやったことと比較すると比較的少額じゃないかということを考慮するとすれば、この程度しかもらってないっていうことで折田さんの側を情状面で評価することはできるかもしれないけども、むしろ斎藤氏の側はもっと大きな有償の業務による貢献を受けているわけでしょう。それを一部の支払いで済ませた。実際の買収金は70万だけども、本当だったらそれ以上の有償の選挙運動の提供を受けたということなので、これはむしろ悪い情状に働くんじゃないですかね」 ――今回の告発は選挙の在り方にも影響を与えそうだ。 「一般的な影響という面での問題は、SNS戦略というものが選挙に非常に大きな効果をもたらすんだってことが分かったわけじゃないですか。だからそのノウハウ、スキルというのが高く売れるわけですよ。その高く売れるということをどんどんアピールしていける。今回あれだけ表に出て、批判を受けたから、それ以上には触れなかったかもしれないけれども、今後はこういったことが処罰もされず、もう制度的にも何の手当てもされないとすると、表に実際に依頼とか取引とかっていうものは一切出さないようにして、誰がやっているのかっていうことを周りにあんまり気づかれないようにしながら巧妙にSNS戦略を有償で、しかも大きな報酬を得てやっていくということが可能になっていく。そうすると本来選挙は投票の秘密が守られ、そしてボランティアの原則で選挙運動が行われるということで選挙の公正が担保されるという考え方でやっていたのが、大きく損なわれることになってしまう。だから警察・検察もそこはしっかり取り組んでくれるんじゃないかと思っています」