今後の政策実現どうなる？国民 玉木代表“不倫報道”の影響は　記者解説

第2次石破政権発足の日である11日、キャスティングボートを握るとみられた国民民主党の玉木代表にスキャンダルが発覚。謝罪に追い込まれる事態となりました。街頭では厳しい声も聞かれましたが、与党との関係にどう影響してくるのでしょうか。 【画像】今後の政策実現どうなる?国民 玉木代表“不倫報道”の影響は　記者解説 国民民主党と自民党との関係性や距離感を見ていきます。 2020年に玉木代表の体制がスタートした国民民主党。「対決より解決」の姿勢を掲げてきました。 2023年度の補正予算案の審議では、国民民主党が求めるガソリン減税の実現に向けて与党との協議が設けられることを受け、政府の予算案に『賛成』に回りました。これは当時、支持率の低下に苦しんでいた岸田政権に結果的に“助け舟”を出す形となりました。 原発政策に関しては、以前は「原発に依存しない社会」を訴えていましたが、ウクライナ侵攻によるエネルギー危機をきっかけに“転換”しました。現在は、停止中の原発の再稼働・建て替え・新規増設など、“原発推進”を鮮明にしており、自民党に近い立場です。国民民主党を電力会社などの労働組合が支援していることも影響していると指摘されています。 今回の衆院選では、「手取りを増やす」として、このような重点政策を掲げていました。 ●所得税減税（基礎控除など103万円→178万円に） ●消費税減税　（実質賃金プラスになるまで5％に） ●ガソリン減税　（トリガー条項の凍結解除） ●電気代値下げ　（再エネ賦課金の停止） ●社会保険料軽減（3割負担の対象拡大など） なかでも強く訴えているのが、所得税の支払い義務が生じる年収の最低ラインを103万円から178万円へ引き上げることです。 玉木代表は11日、公明党・斉藤代表と会談。“103万円の壁”を見直すことで一致したとしています。ただ、財源をどうするかについては足並みが揃っていません。斉藤代表は「責任をもって一緒に考えて欲しい」としましたが、これに対し、玉木代表は「そこは与党でしっかり考えて欲しい」としています。 “103万円”のラインをどこまで引き上げるか、財源をどう考えるかなどが今後の焦点になっています。