6. 繰り返される地方政策の間違いと向きあおう

　地方はそう簡単に再生も創生もしないと思います。けれども、そこに生まれ、そこに育ち、そこで生計をたてられるようにする人を1人でも多くすること。人口がたとえ減ったとしても、苦しくとも破綻しない行政サービスを実現するために、様々な工夫をするべきと思います。 　私はこの16年ほど地域での取り組みをしてきています。地方の大都市部である札幌、熊本、北九州における中心部再生のためのまちづくり会社の経営から、岩手県の紫波町、人口が3万4000人で、財政が決してよくない自治体でのプロジェクトにも協力しています。紫波町では、地元の方々が中心となり、財源のない自治体に代わり、民間が公共施設と民間施設を一体化した施設を銀行融資等で事業的に開発し、雇用まで生み出しています。公民連携事業などの推進を通じて、小さくても、また財政力がなくても、新たな方法で地方を魅力的にし、仕事をつくり、若者が戻り、さらに固定資産税などの税収増まで実現するのです。人口が減ることを前提としつつも、新たな仕事づくりを地方で行うことは十分可能です。 (参考) 「岩手県紫波町「オガールプロジェクト」 補助金に頼らない新しい公民連携の未来予想図」

　このように、地方では、国に頼らず、地方自治体の経営を見直し、さらに地域自体に新たな経済を生み出すという知恵が既に生まれています。必要なのは手助けではなく、現実と向き合い、未来に対して行動する地域の人たちの決意と知恵にあります。私は現場で取り組みをする中で、その可能性を強く感じています。 　しかしながら、政策的には幾度と無く、地方政策は盛り上がってはしぼむことの繰り返しでした。そして、多数の失敗事例が起きていてもそれらをメディアが取り上げることも少なく、行政の知見としても残らず、反省なき地方政策がながらく展開されて、今の地方の姿が生まれています。 　この10年ほどだけでも、地域再生法、都市再生法、中心市街地活性化法などをはじめとして、今回の地方創生で語られているような施策と予算が山ほど供給されてきました。しかし、役所の縦割りを解消するため内閣府に地域活性化統合本部が設置されたものの抜本的には変わらず、地方活性化のためにコンパクトシティといいつつ、単に中心部に立派な箱モノ建設がされるだけで、しかもそれらは破綻懸念になるなど、むしろ、施策が原因で、地方の負担を増やして衰退を招いていることもあります。掛け声の内容は正しいものであったとしても、実際に行ってきた内容や結果を精査しなければなりません。 　国のモデル事業に取り組んで幸せになった地域はどれだけあるでしょうか。私はあまり知りません。むしろ、せっかく地道な努力を行って成果を出していた取り組みが、ある日、国からの莫大な予算を与えられ、それが要因になって潰れてしまった事例を目の当たりにしたこともあります。「地方消滅」と煽り、国が積極的に関与して、自治体に計画をたてさせ、それに予算をつけるといった従来型の政策を今回もまた繰り返せば、ますます地方の消滅を早めてしまいかねないと思います。だからこそ、「地方消滅」の中身を今一度しっかりと中身を分類して精査し、過去の施策の過ちと正面から向き合うことが必要です。「地方創生」に必要な方法論は、意識的に国からの支援や方法論から出来る限り自立して、人口の縮小と向き合い、それを打開しようとしている地方にこそ見て取れると思います。 --------- 木下斉(きのした・ひとし) 一般社団法人エリア・イノベーション・アライアンス代表理事。内閣官房地域活性化伝道師。全国各地でまち会社の経営や新規事業立ち上げなどを行い、調査研究や政策提言も行う。『まちづくり:デッドライン』(日経BP)など。ブログ「経営からの地域再生・都市再生」