とくにこれから重要になってくるのが、シニアユーザーに代わって今後ドコモの収益に貢献する、若年層ユーザーの獲得だ。「人口減を見据え、将来の収益の礎となる顧客基盤の獲得、シェア拡大にしっかり注力すべき時だ」(前田社長)。 　もっとも、スマホが広く普及している業界はすでに成熟期を迎え、「ゼロサムゲーム」の様相を呈しつつある。2020年にキャリア事業に本格参入した楽天モバイルも、競争力のある低廉な料金プランと営業力で契約者数を急拡大し、存在感を増す。

　MM総研の横田英明副所長は「昔“大横綱”だったドコモは今、競合と肩を並べている状態だ。失われたブランド力を回復するのは大変チャレンジングで、今のドコモの動向を見ていると、再び携帯料金が下がっていく可能性は高いと思う。これから、キャリアにとってはなかなか大変な戦争になるだろう」と予想する。 　本業の立て直しに本格着手し、追加対抗策も示唆するドコモ。追い込まれた王者の反転攻勢を受け、物価が上昇するインフレ局面から切り離されていた国内通信業界は、これからさらに逆方向へと大きく舵を切ろうとしている。