およそ10年ぶりの見直しです。南海トラフ巨大地震の愛媛県内の被害想定を見直そうと、検討委員会が開かれました。 県防災安全統括担当 松田交志部長： 「被害想定の信頼性を確保する上で必要不可欠な学術的・専門的知見からご指導・ご助言を得て、調査を推進したいと考えています」 県は、2013年に南海トラフ巨大地震などによる県内の被害想定をまとめていますが、策定から10年以上経過し、知見やデータが更新されていることを踏まえ、改めて見直す方針を示していました。 1回目のきょうは冒頭を除いて非公開で行われ、調査検討委員会の委員を務める愛媛大学や東京大学の教授らが出席し、今後の調査方針などが話し合われたということです。 委員会では南海トラフ巨大地震が発生した際の死者数や建物の被害件数など、より具体的な調査や想定を進め、来年度中の公表を予定しています。