疑われた場合は別室へ通され、徹底的に“証拠”を調べられるという

ここ数年、アメリカへ旅行に訪れた日本人女性が、売春目的での渡航を疑われ、入国拒否される事例が増えている。 【写真】売春疑いの「入国拒否」もっとも相談の多いハワイの空港 アメリカの国土安全保障省も、この事態について日本の警察庁へ情報提供しているといい、4月上旬には海外の売春組織に女性を紹介したとして、日本人の男らが逮捕された。 アメリカの入管法に詳しいタイタノ誠弁護士によれば、売春疑いでの入国拒否で相談がもっとも多い州は「圧倒的にハワイ」だという。

“疑われやすい人”の特徴とは

報道などでは「女性1人の場合に入国拒否されやすい」「キャバクラ勤務と答えただけで拒否された」といった話も聞く。タイタノ弁護士は“疑われやすい人”の特徴として「派手な身なりをしている人」「滞在中の予定を具体的に答えられない人」「1人で渡航している人」の3点をあげる。 「売春＝華美な服装とのイメージを抱いている人も多いので、あまり派手な格好はしないほうが安心かと思います。また売春に限らず、そもそもESTA（※）で入国した人はアメリカで就労できません。何かしら“出稼ぎ”に来ているという疑いを持たれれば、それだけで入国拒否の事由となり得るため、注意が必要です」 ※ ビザ免除プログラム（VWP） を利用して渡米する旅行者の適格性を判断する電子システム（在日米国大使館と領事館サイトより） もしアメリカに到着後、入国拒否された場合、別室に移動して携帯電話などの所持品をあらためられることになる。LINE等の履歴から疑わしいやりとりが見つかった場合は質疑を受け、そこで話した内容はすべて書面で記録。最後は内容に同意するサインを求められるという。 「携帯電話の履歴に『アメリカで働きたい・住みたい』といった内容があったり、他に売春を疑われるような内容があれば、“NGワード”として追及される可能性も高いと言えます。また、通訳もついてくれるようですが、説明が長くなれば当然、要約して翻訳するでしょうし、細かいニュアンスなど含めて正確に伝えてもらえるかは微妙なところです」（同前） 別室での証拠確認は5～6時間におよぶことも珍しくないといい、中には「身ぐるみはがされて調べられた」という人もいるようだ。