党首討論会で討論をする自民党の石破茂総裁＝12日午後、東京都千代田区（安元雄太撮影）

石破茂首相（自民党総裁）は13日のNHK番組で消費増税について「当面は考えていない。今のやり方でどのように安定的な社会保障を確保するかということだ」と述べた。岸田文雄前政権で実施した定額減税に関しては「物価高に国民も苦しんでいるが、政府も影響を受けている。今すぐとは私は思っていない」と否定した。番組には与野党の9党首が出席した。 【写真】恩讐超えて？！石破茂首相と麻生太郎最高顧問が２ショット写真 首相は、自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件に絡み、立憲民主党の野田佳彦代表らが企業・団体献金の禁止を主張していることを踏まえ、「何で企業・団体（献金）はだめで個人（献金）ならいいのか。立民の中にも『企業・団体献金廃止なんかとんでもないか』と言っておられる方がいる」と疑問を呈した。 野田氏は「今頃それを言ってくるのかという感じだ。細川（護熙）内閣の政治改革関連法で企業・団体献金は政策をねじ曲げる可能性があるので廃止の方向にするということだったではないか」と指摘したが、首相は「企業ならだめ、個人はみんな純粋な思いでやっている、というのはややファンタジー（幻想）だ」と立民が求める過度な規制を牽制した。 一方、野田氏は公明党が、自民が非公認とした前議員12人のうち、三ツ林裕巳（埼玉13区）、西村康稔（兵庫9区）の両氏を推薦することについて「明らかに（自民の）共犯だ。党のガバナンスとしておかしい。私は自公過半数割れを目指して戦っていく」と非難。 これに対し、公明の石井啓一代表は西村氏らの推薦は地元の公明支持者の理解が得られていることを強調した上で「公明内のガバナンスとして立民に何か言われるような筋合いは全くない」と反論した。