１０月９日、インド系のハリス副大統領（写真）をはじめ著名な政治家が台頭するにつれ、２０２３・２４年に南アジア系米国人に対するオンライン上の憎悪が増加しているとする報告書を、アジア・太平洋諸島系米国人（ＡＡＰＩ）に関する非営利団体「ストップＡＡＰＩヘイト」が９日に発表した。写真は米ニューヨークで８日撮影（２０２４　ロイター／Evelyn Hockstein）

Kanishka Singh [ワシントン ９日 ロイター] - インド系のハリス副大統領をはじめ著名な政治家が台頭するにつれ、２０２３・２４年に南アジア系米国人に対するオンライン上の憎悪が増加しているとする報告書を、アジア・太平洋諸島系米国人（ＡＡＰＩ）に関する非営利団体「ストップＡＡＰＩヘイト」が９日に発表した。 報告書は、２３年１月から２４年８月の期間、過激派のオンライン空間におけるアジア人への憎悪が着実に増加したと指摘。原因は「ますます多くの指導者や極右過激派が偏見に満ちた政治的レトリックや偽情報を吐き出し続けるという有害な政治環境」にあるとした。 さらに、アジア系米国人の中でも南アジア人コミュニティーは最も多くの反アジア系オンライン敵意の標的となっており、この期間に見られた中傷の６０％が南アジア人コミュニティーに向けられたと指摘した。 過激主義者らのオンライン空間における南アジア人に対する中傷は昨年、約２万３０００件から２倍の４万６０００件超に増え、２４年８月にピークに達したという。 米国には、インド、バングラデシュ、ブータン、ネパール、パキスタン、スリランカなどの国を祖先に持つ南アジア系の居住者が約５４０万人いる。