健康保険料が3月から改定で「値上げ」となる24の都道府とはどこ？
2024年度の健康保険料率が下がる予定の都道府県
続いて、2024年度の健康保険料率が下がる都道府県も見ていきます。 基準となる所得に変更がない場合、天引きされる保険料は安くなるため、手取りが増える可能性があります。 ・北海道 ・青森県 ・岩手県 ・宮城県 ・秋田県 ・山形県 ・茨城県 ・栃木県 ・埼玉県 ・千葉県 ・東京都 ・鳥取県 ・島根県 ・岡山県 ・徳島県 ・高知県 ・福岡県 ・佐賀県 ・長崎県 ・熊本県 ・鹿児島県 ・沖縄県 例えば東京都では、2023年度の健康保険料率が10.00％だったのに対し、2024年度は9.98％と引き下げになります。 もし標準報酬月額30万円の場合だと、40歳未満の方は2万9940円、40歳以上65歳未満の方は3万4740円になる見込みです（事業主との折半となるため、この半額が給与より天引きされます）。 変わらないのは神奈川県のみで、引き続き10.02％となります。
他の保険者でも保険料は上がる傾向に
全国健康保険協会（協会けんぽ）だけでなく他の保険者においても、制度の運営維持のために保険料等の見直しが進んでいます。 例えば後期高齢者医療制度では、2023年5月12日に「75歳以上の後期高齢者医療保険料を段階的に引き上げる改正健康保険法」が成立しており、一定の年収要件を満たした75歳以上の人を対象に保険料が値上げされる予定です。 高収入の人ほど保険料の値上げによる影響・負担が大きくなる見込みで、年収400万円の人は増加額が1万4500円なのに対して、年収1100万円の人の場合は、13万円増加します。 また、国民健康保険料の上限も2024年度に引き上げられます。 厚生労働省の試算によると、限度額（合計額）の超過世帯割合は1.4％台となっており、主に高所得者層の負担が増える見込みです。 給与から天引きされるのは健康保険料だけでなく、税金や厚生年金保険料、雇用保険料などたくさんあります。 企業によっては、任意の積立金などが引かれていることもあり、こうしたお金に敏感になることで、手取りを意識するきっかけになるものです。
