大法院（最高裁）判決を受け国会で記者会見する曺国氏＝（聯合ニュース）

【ソウル聯合ニュース】韓国大法院（最高裁）は12日、娘と息子の不正入学に絡む業務妨害や職権乱用罪などに問われた元法務部長官で野党「祖国革新党」代表の曺国（チョ・グク）氏（59）に懲役2年と追徴金600万ウォン（約64万円）を言い渡した二審判決を支持した。これにより、曺氏は実刑が確定。今後5年間被選挙権を失い、国会議員も失職するため次期大統領選への出馬は事実上不可能になった。 　曺氏は上告審で量刑が不当だと主張したが、刑事訴訟法で量刑不当を理由にした上告が認められるのは死刑、無期または10年以上の懲役、禁固刑に限られるため、大法院は「適法な上告理由にならない」と判断した。 　この日、曺氏は大法院に出廷せず、法廷で拘束されることはなかったが、検察は速やかに刑を執行する方針を示した。早ければ13日にも収監される。 　文在寅（ムン・ジェイン）前大統領の側近だった曺氏は、娘と息子の不正入学に絡む業務妨害、虚偽公文書作成・行使などの罪や、娘の奨学金を不正に受給した収賄罪などで2019年12月に在宅起訴された。　 　二審では高裁が曺氏の娘と息子の不正入学に関する罪の大半を有罪と認めた。また、娘の指導教授だった釜山医療院長から娘の奨学金の名目で600万ウォンを受け取ったことについて、賄賂ではないものの請託禁止法違反だと判断した。大統領府で高官らの不正を調べる民情首席秘書官を務めていた際、文氏に近いとされた柳在洙（ユ・ジェス）前釜山市副市長に対する監察を打ち切った職権乱用罪も有罪とした。