「矯正するレベル…」石破首相4年前の「食事マナー」動画が今さら大炎上…政治家としてもだらしない！経済音痴、官僚コントロールもできず
今も「経済音痴」ぶりは変わらないまま
自民党のベテラン秘書は「石破首相は専門家を自認する安全保障政策、地方創生以外は関心がないのではないか」と不安視する。早期のデフレ脱却を目指すと繰り返すものの、首相の関心が低ければ財務官僚の言いなりになるのではないかとの見方は広がる。 石破首相が「だらしない」と映るのは、これまでの言動との整合性もある。9月の総裁選で石破氏はマイナンバーカードへの一本化に伴い12月に廃止される現行の健康保険証に関して「納得しない人が一杯いれば、併用を考えることも選択肢としては当然」と廃止時期の先送り可能性に言及していた。林芳正官房長官も同様の考えを示していたが、現在は当初のスケジュール通りに進める姿勢に転換している。 さらに石破氏は総裁選でアジアの新たな多国間安全保障体制「アジア版NATO」構想や日米地位協定の改定を掲げたが、いずれも日米両政府内では実現が困難視されている。そうした空気を察したのか石破氏は10月初めの所信表明演説で言及を避け、いつの間にか「将来における検討事項」と事実上の封印してしまった。北朝鮮による日本人拉致問題を打開するため、首相が主張してきた平壌に連絡事務所を開設する案も奪還交渉の糸口にはならないとの見方が強く、被害者家族会も反対している。
官僚組織をコントロールできているとは見えない
誤解を恐れずに言えば、石破氏がこれまで掲げてきた公約や政策の大半は実現が危ぶまれているものばかりだ。首相に近い岩屋毅外相は「石破カラーをしっかり出す政権運営を心がけてほしい」と期待するが、衆院選で与党過半数割れという結果を招いた石破政権はカラーを出すどころの状況ではないだろう。 衆院選で公示前の議席から4倍増に躍進した国民民主党はキャスチングボートを握り、「年収103万円の壁」解消やガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結解除などをめぐり政府・与党に揺さぶりをかける。自民、公明両党だけでは予算案を可決・成立できない以上、国民民主党など野党に協力を求めるのは当然だ。 石破政権が情けないのは、衆院における第4党の国民民主党と政策協議を進めるのは仕方ないとしても、官僚組織をコントロールできているとは見えない点にある。財務省は「年収の壁」を見直せば国・地方がどれだけ減収になるかをマスコミや有識者に説いて回り、経済産業省はトリガー条項についてガソリンスタンドや石油元売り会社などに大きな負担が生じると否定的な見方を繰り返している。
