岸田文雄政権を基本的には踏襲する考え

　10月1日の内閣発足時に首相官邸で撮影された雛壇での集合写真で、モーニングの着こなしぶりから石破内閣は「だらし内閣」として話題になった。自民党関係者によれば、総裁選から内閣発足まで慌ただしいスケジュールだったため、写真撮影時は「疲労困憊の石破氏は目がなかなか大きく開かず困った」という。だが、そうした事情は理解できるとしても、失礼ながら内閣発足後に国のトップとして日本や国民を力強く牽引していくという覇気はおろか、明確なビジョンが感じられるシーンはほとんどない。 　石破首相は総裁選で地方創生を「日本経済の起爆剤」と位置づけ、大規模な対策を講じる考えを示してきた。先の衆院解散も「日本創生解散」と銘を打ち、「豊かになった地方と都市が結びつくことにより、日本社会のあり方を大きく変える日本創生。これを早急に具体化する」と語っている。 　だが、所信表明演説では当初予算ベースで1000億円を計上している交付金を倍増させ、今後10年間の集中的な基本構想を策定すると表明したものの、交付金だけで思い描くような効果が得られないのは自明だ。倍増したところで、2000億円の交付金で地方は一体何ができるようになるというのか。首相がこだわりを見せる防災庁の設置についても、従来にはなかった機動的な組織となるかは不透明である。 　岸田文雄政権を基本的には踏襲する考えのようだが、いまだ石破政権の経済政策は不明確だ。そもそも石破氏は9月27日に新総裁として臨んだ記者会見で「どうも経済に弱いのではないか」と問われ、このように返答した。「それは、私がいろいろと至らん点があるからでございます。基本的にいかにしてデフレスパイラルを脱却するかと言うことは、GDPに個人消費が占めている割合は54パーセントでございます。基本的に個人消費が上がっていかなければ経済は良くならない。デフレスパイラルも解消しないと考えております」。言わずもがなのことであるが、デフレスパイラルとは物価が継続的に下落して経済が悪化する悪循環を意味し、日本はこの状況にはない。 　振り返れば、石破氏が初めて総裁選に立候補した2008年、同じく出馬していた経済・財政通の与謝野馨元財務相に寄り添うように教えを請うていた。だが、あれから15年以上が経過した今も「経済音痴」ぶりは変わらないままだ。