2024年上海脱炭素技術・製品・成果博覧会が開催され、展示された新エネルギー車（2024年6月5日撮影、資料写真）。

【東方新報】北京市経済情報化局が26日に開催した記者会見によると、今年上半期に北京市で生産された新エネルギー車の台数が10万台を超え、昨年同時期の3.5倍に達したことが明らかになった。これは、同市が新エネルギー車の普及を推進する上で大きな進展を示している。 　7月21日、北京市政府は車を所有していない家庭の車両需要に対応するために、新たに2万枚の新エネルギー車用ナンバープレートを発行すると発表した。この措置は北京市における新エネルギー車の採用をさらに促進し、これらの車両の購入に対する消費者の関心を高めると期待されている。このイニシアティブは「下取り」政策を補完し、同市での新エネルギー車の消費をさらに促進することが見込まれている。 　25日、中国はより汚染の多い車両を新エネルギー車や燃費効率の良い車に乗り換えることを奨励する新しい政策を発表した。この政策に基づき、中国III排出基準またはそれ以下に適合する車両を廃車するか、2018年4月30日以前に登録された新エネルギー車を廃車した消費者には、新車購入時に一度限りの固定補助金が支給される。 　商務部によると、旧車を新エネルギー車に置き換える場合、補助金は2万元（約42万4826円）、排気量2.0リットル以下の新車に置き換える場合は1.5万元（約31万8619円）が支給される。 　4月、北京市は特に公共セクターにおいて、新エネルギー車の導入を積極的に推進する計画を発表した。2025年までに、公共バス、衛生車両、タクシー、宅配車両、物流および空港車両、重荷トラックとして、3万6300台の新エネルギー車が配備される予定だ。 　6月末時点で、北京市の新エネルギー車の総数は87万台に達し、上半期で9万7000台増加した。充電インフラの整備でも大きな進展が見られ、市内には合計38万700本の充電スタンドが設置され、そのうち今年は6万5200本が新たに設置された。 　全体として、北京市の上半期の工業生産は1兆2000億元（約25兆4896億円）を超え、前年同期比7.1パーセント増加し、全国平均を0.9ポイント上回った。(c)東方新報/AFPBB News ※「東方新報」は、1995年に日本で創刊された中国語の新聞です。