イスラエルのカッツ外相は２０日、フランスがイスラエル企業の海軍兵器展示会への出展を禁止したことを受け、マクロン仏大統領に対する法的手続きを開始するよう外務省に指示したと明らかにした。写真はイスラエルのカッツ外相。エルサレムで８月撮影。（2024年 ロイター/Florion Goga/File Photo）

[２０日 ロイター] - イスラエルのカッツ外相は２０日、フランスがイスラエル企業の海軍兵器展示会への出展を禁止したことを受け、マクロン仏大統領に対する法的手続きを開始するよう外務省に指示したと明らかにした。 マクロン政権はパレスチナ自治区ガザやレバノンでの戦闘におけるイスラエルの行動に懸念を強めている。 １１月４─７日にパリで開かれる同展示会の主催者は先週、イスラエル企業は展示会に参加できるが、ブース出展や装備品の展示はできないと仏政府から通知があったとし、７社が影響を受けると明らかにしていた。 カッツ氏はＸへの投稿で、来月パリで開かれる展示会で「イスラエル企業が製品を展示することを妨げる仏大統領の決定に対し、法的・外交的措置を取るよう外務省に指示した」と表明。 「イスラエル企業に対する２度目のボイコット、あるいは受け入れがたい条件の設定は非民主的な措置で、友好国間では受け入れられない。マクロン大統領に全面撤回を求める」とした。