普天間基地の名護市辺野古への移設を巡り、国の代執行による設計変更承認の取り消しを住民が求めている裁判で、那覇地方裁判所は17日、住民側の訴えを退けました。 裁判は、国による代執行の取り消しを辺野古周辺の住民約30人が起こしたものです。 住民側は、前例のない訴訟であり、司法が「国ではなく県を訴えるべきなどと門前払いする恐れがある」として、国とあわせて県も訴えています。 17日、県を相手にした裁判の判決で那覇地裁の片瀬亮裁判長は「代執行の適法性は国土交通大臣にあり、国を被告としなければならない」として訴えを退けました。 判決を受け玉城知事は、生活環境に著しい被害を訴えている住民にとって、国の代執行処分が取り消されるか否かは重大な問題であり、裁判所に公平な審理を求めたいとしています。