最大市場で苦戦の独ポルシェ、「中国で従業員の3割削減を計画」の報道を否定
複数のメディアがこのほど 「ポルシェが中国で人員削減を実行する」と報じ、大きな注目を集めた。中国で働く正社員と派遣社員などの3割を削減する計画で、退職者には基本の退職金に加えて6カ月分の給与を支給するという。 ポルシェは12月17日、中国エリアでの人員削減に関する報道は「事実と異なる」とコメントした。それに対し、複雑な市場環境に対応するため、織構再編を進めると同時に、すべての部門およびプロジェクトの効率改善とコストの最適化を続けていると説明している。実際の状況に基づくと、コストの最適化は人件費にも及ぶとみられる。 中国はポルシェにとって常に世界最大の市場で、世界販売台数の30%以上を占めている。しかし、中国での販売台数は減り続けており、2022年の9万3200台から23年には7万9300台に減少。24年1~9月の販売台数は4万3300台となっている。最新の計画では、中国の販売店を24年1月の約150店舗から26年末までに約100店舗に減らすという。 ポルシェは現在、スマート化と電動化を加速しており、中国で技術部門を新設して開発能力を強化する方針を明らかにしている。ポルシェ中国のAlexander Pollich社長兼最高経営責任者(CEO)は過去のインタビューで、「ポルシェはやみくもに売り上げの拡大を追求するのではなく、ブランドのコアバリューの維持とさらなる強化に注力していく」と語っていた。 (36Kr Japan編集部)